中小ベンチャー企業部が第3者不当介入解決TFを始動

中小ベンチャー企業部が24日、「政策金融 第3者不当介入点検会議」を開催した。

同日の会議は第3者不当介入問題への迅速な対応策をテーマに開かれた。中小ベンチャー企業部の韓聖淑（ハン・ソンスク）長官とノ・ヨンソク第1次官、李炳權（イ・ビョングォン）第2次官をはじめ、中小ベンチャー企業振興公団、小商工市場振興公団、技術保証基金、信用保証財団中央会など中小ベンチャー企業部傘下の4つの政策金融機関の機関長が出席した。

第3者不当介入とは、コンサルティング会社が正常な政策資金の助言・代行業務を逸脱し、虚偽書類の作成など違法行為を行うことを指す。

同日の会議では、最近の政策金融分野で発生する第3者不当介入問題の深刻性を点検した。通報・摘発体制の改善策も議論した。中小ベンチャー企業部はノ・ヨンソク第1次官をチーム長とする「第3者不当介入問題解決TF」を構成し運営することにした。中小ベンチャー企業部傘下の4つの政策金融機関もそれぞれ独自のTFを設置する予定だ。

今後、中小ベンチャー企業部と4つの政策金融機関のTFは、違法な保険営業や書類改ざんなど、中小企業・小規模事業者が現場で直面する第3者不当介入の実態を把握する。これを踏まえ、政策課題と制度改善策を用意する計画だ。中小ベンチャー企業部は金融委・金融監督院・警察庁など関係機関ともTFを通じて協業する予定だ。

韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「金融委・金融監督院など関係機関と協力体制を構築し、不当介入の通報が迅速に処理されるよう措置すべきだ」と述べ、「第3者不当介入に対する調査・制裁などが体系的に実施される法的根拠を来年中に速やかに整備し、中小企業・小規模事業者の被害防止に最善を尽くす」と語った。