検、キム・ボンヒョン政治資金法無罪判決を控訴

検察が違法な政治資金を渡した疑いで起訴された元スターモビリティ会長のキム・ボンヒョンの一審判決を不服として控訴した。判決言い渡しが行われた17日から1週間で、検察が刑事事件の控訴提起期限の最終日に控訴したかたちである。

法曹界によると、ソウル南部地検はこの日、キム元会長の一審裁判部に控訴状を提出した。キム元会長はソウル南部地裁刑事12単独（ソ・ヨンウ判事）から政治資金法違反の疑いについて無罪判決を受けた。

キム元会長は2016年にキ・ドンミン元共に民主黨議員、イ・スジン共に民主黨議員、キム・ヨンチュン元共に民主黨議員、国会議員元予備候補の姓キムの人物らに対し、総額1億6000万ウォン相当の資金を渡した疑いが持たれている。

検察はキム元会長とイ元代表の供与容疑のうち、キ元議員とキム元議員に関する部分に限って控訴を提起したとされる。

キム元会長は、ファンド177本の償還中断を宣言し1兆7000億ウォンに達する投資家被害を発生させたライム資産運用の背後の資金提供者（錢主）として知られる人物である。

キム元会長は、ライム資産運用が投資したスターモビリティの転換社債（CB）引受代金400億ウォンを横領し、スウォン旅客名義の銀行口座から206億ウォンを横領するなど、計1258億ウォンを横領した疑いが認められ、大法院で懲役30年を言い渡された。