中小ベンチャー企業部は24日、大田のウングビソ一帯にある「路地型商店街」で「路地商圏活性化の政策方向」をテーマにした第6回小規模事業者成長リレー懇談会を開催したと明らかにした。
今回の懇談会は「小規模事業者の成長を中心とするリレー懇談会シーズン2」の6回目として用意された。若手小規模事業者の代表4人をはじめ、カカオ、商圏の民間専門家、学界など12人が参加した。路地商圏の活性化方向や、協同組合の構成による路地商圏の組織化、持続的な成長可能性の確保などを議論した。
懇談会に先立ち、李炳權（イ・ビョングォン）第2次官は地域の生態資源であるヌマガエルを活用して「ヌマガエル通り」として整備したウングビソ一帯を視察した。
続く懇談会では、ホン・ソッキ光州広域市西区庁小商工人経営支援センターセンター長が「光州西区、路地経済ルネサンスを牽引する」をテーマに発表した。路地経済119プロジェクトにより路地型商店街の指定とオンヌリ商品券加盟店の拡大を進めた経験を共有し、行政・商人・住民の協力の重要性を強調した。
パク・ヘソンカカオ共存成長理事も「カカオプロジェクト常連事業の推進現況および成果」を発表した。プラットフォームを活用して路地商圏と常連客のつながりを強化し、小規模事業者の持続可能な成長を支援した事例と示唆点を紹介した。
自由討論では、路地商圏の組織化と協業の過程で発生する問題をはじめ、路地商圏活性化のための政策方向について意見を交わした。自発的な組織化の現実的な難しさ、商人間の信頼形成、住民と調和する商圏運営、持続可能な路地商圏をつくるための現実的な課題などについて議論した。
李炳權（イ・ビョングォン）第2次官は「路地商圏は地域ごとに条件や特性が異なるだけに、現場の多様な試みと蓄積された経験を考慮して政策を設計していく必要がある」と述べ、「中小ベンチャー企業部は2026年から路地商圏専用の新規事業の新設を通じて、こうした方向性を具体化していく」と明らかにした。