LGエナジーソリューションが米国の電池工場の建物を日本の完成車企業であるホンダの米国法人に売却する。電気自動車キャズム（Chasm・一時的な需要停滞）などで電池市場の需要減速が長引くなか、流動性を確保して運営の効率化を進める狙いだ。
24日、金融監督院の電子公示システムによると、LGエナジーソリューションは前日、取締役会を開き、米国オハイオ州にある「L-Hバッテリーカンパニー」工場の建物と建物関連資産をホンダ米国法人に売却すると公示した。工場の土地と設備は売却対象から除外された。L-Hバッテリーカンパニーは2023年にLGエナジーソリューションとホンダが共同で設立した合弁会社（JV）である。
売却金額は先月末基準の資産価値で4兆2243億ウォンだが、最終売却金額は今後のデューデリジェンスと為替により変わる可能性がある。売却代金の受領は来年上半期の見通しだ。
電気自動車のキャズムや米国の電気自動車（EV）補助金撤廃など政策的不確実性の拡大で北米EV市場の成長が鈍化したことを受け、大規模資金を設備資産に固定するよりも流動性を高め、JVの運転資金や借入金返済に活用する方針だ。
売却した建物は、L-Hバッテリーカンパニーがホンダアメリカにリース（賃借）する方式で使用し、生産・運営計画に変更はない見込みである。投資費の最大部分を占める建物投資費についてリース契約を活用し、短期の投資負担を緩和してキャッシュフローを改善する方針だ。
今回の建物売却により、ホンダとの合弁プロジェクトが一段と強固になると会社側は説明した。LGエナジーソリューション関係者は「ホンダとのJVは北米市場の将来の中核拠点の一つだ」と述べ、「両社の堅固なパートナーシップを土台に市場環境に能動的に対応し、短期的な困難を克服して、中長期的成長の足場を築いていく」と語った。
一方、両社の合弁工場は既存計画どおり来年本格稼働する予定である。生産された電池はホンダとアキュラの北米市場向けモデルに搭載される。フルハイブリッド（FHEV）とエネルギー貯蔵装置（ESS）向けの量産拡大も検討中だ。