技術保証基金次期理事長候補を公募中小ベンチャー部が手続き着手

中小ベンチャー企業部傘下の技術保証基金が次期理事長の選任手続きに着手した。

技術保証基金の役員推薦委員会は23日から来年1月2日まで次期理事長候補を公募すると22日に明らかにした。

技術保証基金は、技術力はあるが担保力が不足する中小企業が金融機関から資金を調達できるよう支援する技術金融の専門機関である。

技術保証基金は公共機関の運営に関する法律に基づき、役員推薦委員会が複数の候補を推薦し、中小ベンチャー企業部長官の奏請で大統領が次期理事長を任命する。

キム・ジョンホ現技術保証基金理事長は任期が昨年11月に終了したが、後任を見つけられず現在まで留任中である。技術保証基金は昨年末に理事長の公募に踏み切ったが、その後の12・3非常戒厳事態などで人選手続きを中断した経緯がある。

技術保証基金理事長の任期は3年で、職務遂行実績などに応じて1年単位で再任できる。