高麗亜鉛が建設を推進する米国テネシー州の非鉄金属製錬所をめぐり、永豊との対立が激化している。高麗亜鉛はグローバル・国内事業のシナジーと米国での投資を強調する一方、永豊・MBKパートナーズ（永豊側）は「全額債務保証が伴う借入だ」として財務負担とガバナンス問題を指摘した。
22日、高麗亜鉛は米国の製錬所が建設されれば、蔚山・温山製錬所の高度化にシナジーを生むことができると明らかにした。高麗亜鉛は2000年から稼働を開始したオーストラリアのサンメタル製錬所（SMC）の事例を挙げた。
高麗亜鉛は1996年にオーストラリアにSMC法人を設立し、年間アインゴット19万トン（t）と硫酸32万5000tの生産能力を備えた製錬所を建設して2000年から本格稼働した。当時、温山製錬所の主要製品の生産能力は亜鉛37万t、鉛19万t、銀500tなどだった。
SMC稼働以後、在庫を柔軟に運用できるようになり、温山製錬所は2004年に銅工場の増設ができたという。2010年にはTSL（Top Submerged Lance）工場、2014年には亜鉛電解工場、2015年には第2非鉄団地も竣工した。TSLは廃棄物を活用して有価金属を回収する工法を意味する。
これにより前年末時点で温山製錬所の生産能力は亜鉛64万t、鉛43万t、銀2500tなどへ拡大した。また工程の高度化により、半導体用硫酸、環境対応銅、戦略鉱物など生産ポートフォリオも多角化した。
高麗亜鉛関係者は「米国の製錬所を北米需要の取り込みと新市場開拓の中枢とし、温山製錬所は韓国内の半導体・二次電池・ディスプレー・鉄鋼・防衛産業などに核心素材を優先供給する拠点とする」と語った。続けて「SMC稼働を通じて得た経験を踏まえ、米製錬所の建設過程で開発・適用される最新の技術と工程、運用システムも最適化し、温山製錬所に適用する」と付け加えた。
一方、永豊側はこの日「借入金を投資と装うのは、崔会長側が経営権防衛を目的としているとの批判を避けるためだ」として高麗亜鉛を批判した。
高麗亜鉛は米製錬所の建設に向け、米国政府と米国内の防衛産業企業など戦略的投資家（SI）が参加する合弁会社を設立するとした。高麗亜鉛は合弁会社に1323億ウォンを出資して持分9.99%を取得し、合弁会社は高麗亜鉛の有償増資に参加して持分10.6%を保有する計画だ。
米製錬所建設のための投資額は10兆9000億ウォンである。高麗亜鉛は有償増資で確保した資金を含め約3兆7100億ウォンを拠出する計画だ。また米製錬所の設立・運営子会社（Crucible Metals Holdings, LLC）を設立し、この会社が持分を持つ孫会社を事業法人として設立して運営する。
事業法人は総投資額の残りである約7兆1900億ウォンを借入・支援で調達する方針だ。米国の戦争省から4兆4100億ウォン、JPモルガンなどから3兆6700億ウォンを借り入れるが、高麗亜鉛が支払保証を行うことにした。
高麗亜鉛はこれについて、米国側が製錬所建設に対し直接投資と金融支援を通じて総額の91%を担うものだと説明している。また米国側がインフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除、ボーナス減価償却、低金利の政策金融、政府パートナーシップ強化などの恩典も提供すると強調している。
一方、永豊側は債務保証が伴う7兆ウォン規模の借入は、実質的に保証提供会社が直接借り入れたのと同様のリスクがあると主張する。現地借入がすべて実行されれば年間の利息費用だけで4800億ウォンに達する点も問題として指摘している。
永豊・MBK関係者は「米国の製錬所建設の財務負担は結局高麗亜鉛が背負う構造であり、（崔会長側が）経営権防衛目的の有償増資を正当化するために会社の財務の現実をぼかしている」と述べた。