中小ベンチャー企業部が非首都圏14自治体と地域成長ファンド計画を協議

中小ベンチャー企業部は22日、世宗の中小ベンチャー企業部庁舎で非首都圏の14広域地方自治体とともに「地域成長ファンド懇談会」を開催したと明らかにした。14の広域自治体の創業・ベンチャー担当課長およびチーム長、韓国ベンチャー投資の地域革新本部長など約40人が出席した。

今回の懇談会は、関係省庁の合同で18日に発表した「ベンチャー4大強国跳躍総合対策」の重点課題である「地域成長ファンド」の今後5年間の運営方向を共有し、地方政府と地域ベンチャー投資エコシステムの活性化方策を議論するために設けたものだ。

地域成長ファンドは、母体ファンドを呼び水として地域社会や民間などがともに出資する地域ベンチャー母ファンドであり、地域に重点投資する子ファンドに出資する。今後5年間で母ファンド2兆ウォン、子ファンド3兆5000億ウォンを造成し、非首都圏の14広域自治体ごとに少なくとも1本以上の母ファンドを新設する計画だ。

中小ベンチャー企業部はこの日の懇談会で議論した地方政府の意見を、年明けに発表する「地域成長ファンド造成方案（仮称）」に反映する計画だ。

キム・ボンドク中小ベンチャー企業部ベンチャー政策官は「ベンチャーエコシステムの地域均衡と地域初のユニコーン育成という二つの目標の下で地域成長ファンドの詳細構造を設計している」と述べ、「首都圏に集中した韓国のベンチャーの力量を非首都圏全域へ拡散させる方策を継続的に発掘していく」と語った。