中小ベンチャー企業部と産業通商部は、両省が推進するR&D事業の支援内容・対象・手続き・日程などを盛り込んだ「2026年度R&D事業統合実施計画」を公示すると22日に明らかにした。
これまで両省がそれぞれ公示してきたR&D事業実施計画を統合公示し、企業が中小ベンチャー企業部・産業通商部・R&D専門機関のいずれであっても一箇所で確認できるようにした。
中小ベンチャー企業部は2026年R&D事業に2025年比45%増額となる総額2兆2000億ウォンを支援する予定である。このうち新規支援課題の予算は7497億ウォンで、2025年の新規課題予算（3301億ウォン）の2.3倍水準に増額した。
2026年の中小ベンチャー企業部R&D事業は、▲地域エコシステムに果敢にR&Dを支援し、▲民間投資と連携したTIPS方式のR&D支援（3890億ウォン）を強化し、▲技術事業化を促進するための中小企業技術移転専用事業（1071億ウォン）などを推進し、▲中小企業のAI・デジタル転換、グローバル炭素規制への対応力強化（138億ウォン）などに戦略的に投資する。
9月に発表した「稼ぐR&D革新方案」を踏まえ、地域中小企業の生産性革新とR&Dを通じた経済的成果の創出に集中する予定だ。とりわけスケールアップTIPS、民官共同技術事業化など主要R&D事業は、2026年の新規課題予算の50%以上が非首都圏所在企業に支援されるようにし、すべての中小ベンチャー企業部R&D事業で支援課題選定時に非首都圏所在企業に加点を付与する。
中小ベンチャー企業部は今後、細部事業別の公示を通じて支援対象、支援内容、条件などを詳細に公示する予定である。上半期の新規課題は2026年1月から選定公示を実施し、4月に研究開発協約を締結し終える計画だ。下半期の新規課題は5月に選定公示を実施する。
産業通商部は2025年比18%増額の過去最大規模である総額5兆5000億ウォンを支援し、新規支援課題には2025年比85%増の1兆4000億ウォンを投資する。支援分野別では、▲半導体・二次電池・バイオ・未来車・ロボット・造船など先端・主力産業の技術革新に1兆8325億ウォン、▲AIファクトリー、フィジカルAIなど産業AI拡散技術（M.AX）に1兆0455億ウォン、▲水素還元製鉄など環境配慮型の工程転換技術に2990億ウォン、▲経済安保のための素材・部品・装置のサプライチェーン安定化に1兆4914億ウォン、▲地域戦略産業育成など「5極3特」成長エンジンに1528億ウォン、▲優秀人材養成、グローバル協力など革新エコシステム強化に7040億ウォンを支援する。
とりわけ9月に発足したM.AXアライアンスの代表事業である自律製造AIファクトリー2200億ウォン、製造AIモデル開発270億ウォンなど産業AI拡散に対する予算は前年対比52%と大幅に増額され、地域戦略産業の育成も前年対比86%増の803億ウォンを投資する。
新規課題は2026年1月から事業者選定公示を実施して4月に研究実施機関と協約を締結し終える予定であり、継続課題は、技術開発に参加する企業と研究者が研究に集中できるよう、進捗点検・段階評価など予算執行に必要な手続きを迅速に進め、2月までに研究費が支給されるようにする計画だ。
ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「両省のR&D支援事業情報を一箇所で見つけられるよう統合公示を連携することから始め、中小企業がR&Dを推進する際の行政負担を下げ、R&Dに集中できるよう支援する方策を継続的に検討し補完していく」と述べた。
チェ・ヨヌ産業通商部産業技術融合政策官は「両省が支援する多様なR&D事業情報を一箇所に集約したことで、企業が関連情報を便利に検索・比較できるようになった」とし「両省が力を合わせ、技術開発から事業化までR&Dの全周期にわたり、きめ細かく多様な支援策を用意する計画だ」と述べた。