輸出と輸入を並行する中小企業10社のうち4社が、足元の急激な為替上昇で被害を受けたことが分かった。
中小企業中央会は1日から19日までに輸出・輸入を行う中小企業635社を対象に実施した「為替変動に関する中小企業実態調査」の結果を22日に発表した。最近の急速な為替変動が中小企業の貿易活動や原価構造、資金運用に与える影響を点検するために調査した。
調査の結果、為替上昇で「被害が発生した」との回答は40.7%となった。「利益が発生した」との回答（13.9%）を大きく上回った。
輸出と輸入を並行する企業の被害の実感は鮮明だったが、輸出のみの企業は相対的に影響が限定的であることが分かった。輸出企業の場合、「影響なし」が62.7%で最も多く、利益発生（23.1%）と被害発生（14.2%）の差も大きくなかった。為替上昇が輸出企業の収益改善に直結せず、原材料を輸入して加工・輸出する中小企業には負担として作用しているという意味合いと解される。
為替急騰に伴う主な被害類型としては、輸入原材料・部材価格の上昇（81.6%）が最も多く、外貨決済費用の増加（41.8%）、海上・航空運賃の上昇（36.2%）が続いた。輸入原材料費は前年比で6〜10%上昇したとの回答が37.3%で最も多かった。中小企業の55.0%は、増加した原価を販売価格に転嫁できていないと答えた。
為替リスク管理も脆弱だった。為替リスクとは、為替変動によって企業や個人が保有する外貨建て資産の価値が変動したり、輸出入代金の決済など外貨取引で不確実性が生じることを指す。
回答企業の87.9%は、為替変動に備えた管理手段を活用していなかった。必要性が乏しいとの回答が55.9%で最も多く、専門人材と関連知識の不足（33.9%）、適合する商品がない（13.8%）などの順だった。
高金利の為替水準への対応に向け最も必要な政府支援策としては、安定的な為替運用への取り組みや海上・航空の物流費支援、原材料価格上昇分の補填支援などが挙がった。来年の為替見通しは「1450〜1500ウォン」水準との回答が最も多く、目標営業利益の達成に向けた適正為替は平均1362.6ウォンとされた。1400ウォン台の為替が中小企業には負担として作用している格好だ。
チュ・ムンガプ中小企業中央会経済政策本部長は「輸入比率が高い中小企業の現実を踏まえ、納品代金連動制の活性化など原価負担の緩和を中心とする政策対応が急務だ」と語った。