SKグループがシンクタンクであるSK経営経済研究所の首長を1980年代生まれの外部人材に交代する。またグループ全体のリストラクチャリング措置に沿い、研究所の人員も3分の1水準まで大幅に削減し、AI関連政策の研究比重は引き上げることにした。
22日、財界関係者によると、SKグループは2026年1月1日付でパク・ソクジュン新韓投資証券のアナリストをSK経営経済研究所の新任所長に任命する予定だ。パク研究員はすでにSK経営経済研究所の経営陣や主要関係者と会い、就任後の研究所運営計画などを協議したと伝えられている。
1982年生まれで中国の復旦大学世界経済学科を卒業したパク研究員は、金融投資業界で代表的な「中国通」とされる人物だ。ミレアセット資産運用上海法人、ハイ投資証券を経て2015年に新韓投資証券に合流し、海外株パート長、投資戦略部の部長を務めた。
SKグループがシンクタンクの首長を1980年代生まれの外部人材に交代したのは、グループ全体で進む人的刷新に伴う決定と受け止められる。SKが今月初めに断行した役員人事では、新規選任の役員85人のうち20%に当たる17人が1980年以降の出生者だった。崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の新たな秘書室長に抜擢されたリュ・ビョンフン前SKハイニックス副社長も1980年生まれだった。
あわせてSKグループは、SK経営経済研究所に所属する役職員数も従来の40余人から3分の1に当たる15人前後へと削減することを決めた。これに伴い、多様な分野で研究を行ってきた研究所の機能も、グローバル経済と政策動向の分析などに集中するとみられる。
研究所を離れる人員は各系列会社の別職務に配置されるが、一部はSKテレコム傘下のAI政策研究所に移る予定だ。これはSKグループが次世代の収益源として注力しているAI分野について、深掘りした研究を行うための決定と解釈される。
SK経営経済研究所の所属も変わる。これまでSK経営経済研究所はSKテレコムに所属する組織として運営されてきたが、来年からはSKハイニックス傘下に移る予定だ。
SKハイニックス関係者は「半導体は代表的な景気敏感業種に属するため、最近はグローバル経済と政策動向に関する研究を拡大している」と述べ、「SK経営経済研究所の運営を担うことにしたのも、これに向けた専門人材を補強する目的で決定したものだ」と語った。