中小ベンチャー企業部が来年、中小企業向け政策資金として4兆4000億ウォンを超える資金を供給し、中小企業の金融支援に乗り出す。非首都圏とAI・半導体などの革新成長分野に政策資金を配分し、人工知能転換（AX）企業を優遇するなど、成長段階別・分野別のオーダーメード型支援を強化して革新成長と経営安定に弾みをつける構想である。
22日、中小ベンチャー企業部によると、来年の政策資金供給規模は総額4兆4313億ウォンで、このうち融資は4兆0643億ウォン、民間金融機関の貸出に対する利子補給は3670億ウォンである.
政策資金は創業期・成長期・再跳躍期など企業の成長段階別のオーダーメード型支援として運用する。業歴7年未満の創業企業を対象に革新創業事業化資金1兆6000億ウォンを供給し、成長期企業には新市場進出支援資金と新成長基盤資金など1兆7000億ウォンを支援する。
中小ベンチャー企業部は非首都圏と革新成長分野への支援を大幅に強化する。全体の政策資金約4兆ウォンのうち、60％以上に当たる2兆4400億ウォン以上を非首都圏に供給し、地域の均衡発展と地方中小企業の成長を下支えする計画である。今後、非首都圏に対する政策資金の比率も拡大する方針である。
人工知能（AI）・半導体など革新成長分野の企業への支援も拡充する。AX転換を進める、またはAI関連技術を保有・活用する企業を対象に、1400億ウォン規模の「AXスプリント優遇トラック」を新設する。最大貸出残高の上限を従来の60億ウォンから100億ウォンへ引き上げ、金利優遇と迅速審査によりAI企業の成長を支援する。
K-ビューティー産業専用の政策資金である「K-ビューティーローン」の供給規模を200億ウォンから400億ウォンに拡大し、年間支援上限も2億ウォンから3億ウォンに引き上げる。
通商環境の変化に伴う被害企業支援も継続する。米国の品目関税など保護貿易による被害企業を支援するために暫定運営してきた「通商リスク対応緊急資金」の機能を「緊急経営安定資金」に反映し、来年も支援を続ける。海外進出を希望する企業向けの海外法人支援資金は700億ウォンへ拡大し、内需企業の輸出企業化に向けた運転資金の貸出上限も最大10億ウォンに引き上げる。
あわせて政策資金の申請負担を軽減するため「政策資金ナビゲーション」を導入し、不良企業の早期警報システムと不正使用に対する「ワンストライク・アウト制」導入など、政策資金の健全性管理も強化する計画である。政策資金への第三者の不当介入を防ぐため、専門家・関係機関の調整を経て「コンサルティングの適正化」、「違法行為の制裁」などを骨子とする法制化案も来年上半期までに用意する予定である。
中小企業政策資金は中小ベンチャー企業振興公団ホームページを通じて来年1月5日から申請できる。ソウルと地方所在の企業は1月5〜6日、京畿および仁川所在の企業は1月7〜8日に申請すればよい。