中小ベンチャー企業振興公団とKB金融グループは21日、19日にソウル・ヨイドの國民銀行新館で「中小企業の産業安全構築支援のための業務協約（MOU）」を締結したと明らかにした。
今回の業務協約は官民協力を通じて中小企業の重大災害予防と安全な作業環境の整備を支援するために推進したものだ。協約式には韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官、カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長、ヤン・ジョンヒKB金融グループ会長らが出席した。
協約を通じて中小ベンチャー企業振興公団が安全技術を保有する優秀な中小企業を発掘・育成して推薦すれば、KB金融グループの資金で推薦を受けた安全技術企業を支援する。続いて、当該企業の技術が他の中小企業の作業現場の改善につながるよう連携する好循環構造を通じ、両機関は中小企業の産業安全の死角解消に寄与する予定だ。
協約の主な内容は、▲重大災害の予防と安全な作業環境の整備に向けたプログラムの開発・運営 ▲安全関連技術を保有する優秀な中小企業の発掘・支援 ▲政策金融をはじめとする両機関の主要事業の連携協力などである。
とりわけ今回の協約の核心は、英国など先進国で導入された「成果基盤金融（Results-Based Financing）」モデルを活用した官民協力の事業構造である点だ。成果基盤金融は事前に設定した目標が達成された場合にのみ財政的な報償を提供する方式で、単純な補助金支援と異なり、参加企業の自律性を保障しつつ自発的な努力を促すことができる。これにより、安全技術保有企業が他の中小企業の現場改善活動を支援した実績などを成果目標として設定し、目標を達成した場合に追加で予算の支援を受けられるようになる。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今回の協約は民間金融機関と公共機関がともに責任を分かち合い、中小企業の産業安全を守る非常に模範的な協力事例となるだろう」と述べ、「産業災害予防政策が現場で実感できるよう、政策的支援とともに関係省庁および機関との協力を一層強固にしていく」と語った。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「今回の協約は一過性の補助金方式から脱し、中小企業が産業災害の予防とESG基盤の安全経営を拡散できるよう新たな協力モデルを整えた点で意義がある」と述べ、「今回の協約を機に、地域の中小企業が事故予防中心の安全経営を実践できる環境を造成し、関連政策事業を積極的に連携して中小企業の持続的な成長を支える」と語った。