高麗亜鉛が米国製錬所建設の推進過程で、会社持ち株約10%を米国政府と設立する合弁会社（JV）に譲渡することを決めたなか、永豊・MBKパートナーズが申し立てた新株発行禁止の仮処分申請に対する裁判所の判断が早ければ22日に出る見通しだ。
21日、業界によると、高麗亜鉛は米国政府・投資家とともに米国テネシー州に約11兆ウォンを投じて統合非鉄金属製錬所を建設するにあたり、「クルーシブルJV」を設立し、このJVに対して高麗亜鉛の持ち株10.59%を第三者割当増資を通じて米政府に譲渡することにした。
クルーシブルJVには米国戦争省・商務省が筆頭株主（40%）として参加し、高麗亜鉛は10%の持ち分で参加する。残りの50%も米国内の戦略的投資家が参加するため、米国側が実質的影響力を行使する構造だとの分析が出ている。
脱中国の重要鉱物サプライチェーン構築のため製錬所建設を積極的に推進する米国政府の立場を考慮すると、JVの持ち分10%は現経営陣であるチェ・ユンボム会長側の友好的持ち株となる可能性が高い。
今回の製錬所建設プロジェクトは8月の韓米首脳会談に経済使節団として同行したチェ会長がハワード・ルトニック米商務長官など要人と接触しながら推進された。
ルトニック長官は10月末の慶州での韓米首脳会談に随行して来韓し、チェ会長と再会して「できるだけ早く、多くの物量」を要求し、製錬所建設のための行政・金融支援を約束したと伝えられている。
高麗亜鉛が26日に増資金を払い込み、220万9716株を新株として発行すれば、議決権のある株式基準でMBK・永豊側の持ち分は43.42%となり、チェ会長側の持ち分は18.76%に上がる。
チェ会長側の友好的持ち株と分類されるハンファ（8.15%）と新設JV（11.21%）、LG化学（1.99%）などに国民年金（5.08%）まで合算すると、チェ会長側の持ち分は合計45.53%で、MBK・永豊側の持ち分（43.42%）を上回ることになる。
国民年金はこれまでチェ会長の友好的持ち株と分類しにくかったが、最近の「ホームプラス事態」などMBKの企業買収に批判的な立場を示し、今年3月の株主総会でもチェ会長の手を取った経緯がある。
来年3月の株主総会で取締役会への追加進出を狙うMBK・永豊の立場では、JVに対する有償増資により当初有利と見られていた票決の構図が覆る格好だ。
高麗亜鉛の取締役会は現在、チェ会長側11人、MBK・永豊側4人で構成されている。これは今年3月の株主総会でMBK・永豊側が新任取締役3人を進出させたことによるものだ。
前回の株主総会で高麗亜鉛はMBK・永豊側の取締役会掌握を防ぐため、取締役会の最大定員を19人まで増やした。このうち4人の取締役が職務停止状態で、株主総会には15人が参加する。チェ会長側の一部取締役の任期が来年の株主総会で満了するため新任取締役を選任しなければならず、その後の取締役会の構図は9対6ないし8対7程度に再編される可能性が高いというのが大方の見方だった。
しかし今回の増資を通じてJVに移る持ち分（議決権基準11.21%）がチェ会長側の友好的持ち株として活用されれば、このような取締役数の格差はMBK・永豊側の期待ほどには縮まらない可能性が大きい。
ソウル中央地裁は19日に開かれた高麗亜鉛の第三者割当増資禁止の仮処分審問で双方の主張を聞き、高麗亜鉛側に対し、米国政府が製錬所の持ち分を望んだという主張に関する釈明資料をこの日（21日）までに提出するよう求めた。
増資金の払込期日を26日としているだけに、その前に決定を下す趣旨である。法曹界では、裁判所が22日ごろに仮処分申請に関する決定を下す可能性が高いとみている。
裁判所が高麗亜鉛側の釈明を受け入れて仮処分を棄却する場合、米国製錬所プロジェクトは一気に進展する見通しだ。来年に用地造成を始め、2029年から段階的な商業稼働に入るというのが高麗亜鉛の計画である。
あわせてチェ会長側は来年3月の株主総会でMBK・永豊側の取締役会進出の攻勢に対抗し、取締役ポストを1つ以上守り抜き、経営権争いで有利な構図を維持する効果を得られるとみられる。
一方で裁判所が仮処分を認めれば、このようなチェ会長側の防御戦略に支障が生じる。来年3月の株主総会の基準日が今月31日であるだけに、26日に増資金の払い込みが行われず、JV設立が来年に先送りされれば、JVに割り当てられる新株の効力は今回の株主総会では発揮されないためだ。
そうなると、議決権のある株式基準で永豊・MBK側とチェ会長側の持ち分は約48.9%対32.9〜38.6%水準へと大きく開くと推算される。取締役会の構図は現在のチェ会長側11人対MBK・永豊側4人から、9対6ないし8対7程度に狭まる可能性がある。
一方、高麗亜鉛は米国商務部・戦争省（旧国防省）および防衛産業の戦略企業などとJVを設立し、米テネシー州クラークスビル（Clarksville）に非鉄金属製錬所を建設することを15日に明らかにした。高麗亜鉛は資金調達方法の一つとして、米戦争省が筆頭株主（40.1%）であるJVに対し、高麗亜鉛の持ち株約10.59%を第三者割当で有償増資することにした。これに対し、高麗亜鉛と経営権を巡り争っている永豊側が16日に裁判所へ「新株発行禁止の仮処分」を申し立てた。