高麗亜鉛が米国製錬所建設を推進する過程で、会社持ち株約10%を米政府と設立する合弁会社（JV）に譲渡することにした中で、永豊・MBKパートナーズが申し立てた仮処分に対する裁判所の判断が早ければ22日に出る見通しだ。
21日、業界によると、高麗亜鉛は米テネシー州に約11兆ウォンを投資して統合非鉄金属製錬所を建設しつつ「クルーシブルJV」を設立し、このJVに高麗亜鉛の持ち株10.59%を第三者割当増資によって譲渡することにした。
クルーシブルJVには米国の戦争省・商務省が筆頭株主（40%）として参加し、高麗亜鉛は10%で参加する。残りの50%も米国内の戦略的投資家が参加するため、米国側が実質的な影響力を行使する構造だという分析が出ている。
脱中国の重要鉱物サプライチェーン構築のために製錬所建設を積極的に推進する米政府の立場を勘案すれば、JVの持ち株10%は現経営陣であるチェ・ユンボム会長側の友好的持ち株となる可能性が高い。
今回の製錬所建設プロジェクトは8月に行われた韓米首脳会談の経済使節団として同行したチェ会長が、ハワード・ルトニック米商務長官など要人と接触しながら推進された。
ルトニック長官は10月末に慶州で行われた韓米首脳会談に随行して来韓し、チェ会長と再会して「できるだけ早く、多くの数量」を求め、製錬所推進のための行政・金融支援を約束したと伝えられている。
高麗亜鉛が26日に増資代金を払い込み、220万9716株を新株として発行すれば、議決権株式基準でMBK・永豊側の持ち株は43.42%となり、チェ会長側の持ち株は18.76%に上がる。
チェ会長側の友好的持ち株と分類されるハンファ（8.15%）と新設JV（11.21%）、LG化学（1.99%）などに国民年金（5.08%）まで合わせれば、チェ会長側の持ち株は合計45.53%で、MBK・永豊側の持ち株（43.42%）を上回ることになる。
国民年金はこれまでチェ会長の友好的持ち株として分類しにくかったが、最近「ホームプラス事態」などMBKの企業買収に批判的な立場を示し、3月の株主総会（総会）でもチェ会長に手を挙げた経緯がある。
来年3月の総会で取締役会への追加進入を狙うMBK・永豊側の立場では、JVに対する増資によって、当初有利とみられた票の対決構図が覆ることになる。
高麗亜鉛の取締役会は現在、チェ会長側11人、MBK・永豊側4人で構成されている。これは3月の総会でMBK・永豊側が新任取締役3人を入れたことによるものだ。
総会で高麗亜鉛はMBK・永豊側の取締役会掌握を防ぐため、取締役会の最大定員を19人まで増やした。このうち取締役4人が職務停止の状態で、総会には15人が参加する。チェ会長側の一部取締役の任期が来年の総会で満了するため新任取締役を選任しなければならず、その後の取締役会の構図は9対6か8対7程度に再編される可能性が高いというのが大方の見方だった。
しかし今回の増資を通じてJVに移る持ち株（議決権基準11.21%）がチェ会長側の友好的持ち株として活用されれば、このような取締役数の差はMBK・永豊側の期待ほどには縮まらない可能性が大きい。
ソウル中央地裁は19日に開かれた高麗亜鉛の第三者割当増資禁止の仮処分審問で双方の主張を聞き、高麗亜鉛側に米政府が製錬所の持ち株を望んだという主張に関する釈明資料をこの日（21日）までに提出するよう求めた。
増資代金の払込期日を26日と定めた以上、その前に決定を下すという趣旨である。法曹界では、裁判所が22日ごろに仮処分申請に関する決定を下す可能性が高いとみている。
裁判所が高麗亜鉛側の釈明を受け入れて仮処分を棄却する場合、米製錬所プロジェクトは一気に進む見通しだ。来年に用地造成を始め、2029年から段階的な商業稼働に入るというのが高麗亜鉛の計画である。
これとともにチェ会長側は、来年3月の総会でMBK・永豊側の取締役会進入攻勢に対抗し、取締役の座を1つ以上守りながら、経営権争いで有利な構図を維持する効果を得られるとみられる。
一方で裁判所が仮処分を認容すれば、このようなチェ会長側の防御戦略に支障が生じる。来年3月の総会の基準日が今月31日である以上、26日に増資代金の払込が行われず、JV設立が来年に延期されれば、JVに割り当てられる新株の効力は今回の総会では発揮されないためだ。
こうなると、議決権のある株式基準で永豊・MBK側とチェ会長側の持ち株は約48.9%対32.9〜38.6%水準と大きく開くと推算される。取締役会の構図は現在のチェ会長側11人対MBK・永豊側4人から、9対6か8対7程度に狭まる可能性がある。