高麗亜鉛は、永豊・MBKパートナーズ（永豊側）が米国製錬所建設に関連して最終合弁契約が締結されなくても合弁会社（JV）の高麗亜鉛持分10%を米政府が保有することになるとの主張を反駁した。永豊側が高麗亜鉛の取締役会掌握のために非常識な仮定で米国製錬所建設を頓挫させようとしていると主張した。
21日、高麗亜鉛によると、永豊側がこの日に言及した「事業提携フレームワーク合意書（BAFA・Business Alliance Framework Agreement）」が2年以内の最終契約締結を前提とした件は、遅くとも当該期間内に最終契約を締結しようという「宣言」の意味を含むものだという。米国政府の緊急の重要鉱物サプライチェーン構築の必要性を考慮したものだと高麗亜鉛は説明した。
先立って永豊側は「合意書では合弁の成否を左右する最終契約が2年以内に締結されない場合、合意書自体が解除され得ると規定しながらも、既に発行された高麗亜鉛の新株の効力や回収・消滅についてはいかなる規定も設けられていない」とし「最終合弁契約が締結されなくてもJVが高麗亜鉛の持分10%をそのまま保有することになる非正常的な構造だ」と主張した。
高麗亜鉛は、米国政府もJV（Crucible JV）を通じて高麗亜鉛の株式を取得し、企業価値の変動に応じて利益または損失を被り得るとした。
永豊側の主張については「米国政府が緊急の重要鉱物サプライチェーン構築のために高麗亜鉛の新株取得に数兆ウォンを投入した状況だが、2年間最終契約を締結しない可能性があり、これによりBAFAが解除され得るというMBKと永豊の主張は不合理かつ非常識であり、事実でもない」と反駁した。
続けて「BAFAを作成した目的は、米国側が現地製錬所を建設する事業会社クルーシブルメタルズ（Crucible Metals）に約束した支援事項を具体的に記載するためだ」としつつ「製錬所建設以外にも重要鉱物サプライチェーン拡大のための追加的な方策を共同で模索し協議する意思を明示したものだ」とした。
高麗亜鉛は、米国側が製錬所建設のために投資・支援する規模は全体事業費の91%を負担するのだと強調した。
米国政府と戦略的投資家（SI）はクルーシブルJVに18億5000万ドルを投資し、米国政府と米国大手金融機関は高麗亜鉛の米国製錬所を建設する運営法人クルーシブルメタルズに総額49億1000万ドルを金融支援するということだ。
すなわち、米国側が直接投資と金融支援を行う規模は67億6000万ドルで、製錬所建設に投入される総額74億ドルのうち91%に当たるという分析である。
米国政府のレベルで▲インフレ抑制法（IRA）税額控除▲ボーナス償却（OBBBA）▲低金利の政策金融▲米政府とのパートナーシップ強化など多くの優遇が与えられる点にも言及した。高麗亜鉛は米国製錬所で米国政府が指定した重要鉱物11種類を含む計13種類の製品を生産する計画だ。
高麗亜鉛は永豊側の主張を「明白な虚偽」だと指摘した。高麗亜鉛関係者は「『高麗亜鉛の筆頭株主』という永豊側は、米製錬所建設が計画通りに進まないという非現実的・非常識な仮定を土台に、高麗亜鉛がJVにいかなる代価もなく高麗亜鉛の持分10%を渡す決定をしたとして非難している」とし、「ただ高麗亜鉛の取締役会掌握にのみ血眼になり、世界最大の重要鉱物市場の一つである米国市場を先占する機会を失わせようとする悪意ある試みだ」とした。
一方、高麗亜鉛は米国商務省・戦争省（旧国防省）および防衛産業戦略企業などとJVを設立し、米テネシー州クラークスビルに非鉄金属製錬所を建設することにしたと15日に明らかにした。高麗亜鉛は資金調達方法の一つとして、米戦争省が筆頭株主（40.1%）であるJVに対し、高麗亜鉛の持分約10.59%を第三者割当の有償増資で拠出することにした。これにより高麗亜鉛と経営権を巡って争う永豊側が裁判所に「新株発行禁止の仮処分」を申し立て、その結果が早ければ22日に出る予定だ。