高麗亜鉛は、永豊・MBKパートナーズ（永豊側）が米国製錬所建設に関連して最終合弁契約が締結されなくても合弁会社（JV）の高麗亜鉛持ち分10%を米政府が保有することになるという主張を反駁した。永豊側が高麗亜鉛の取締役会掌握のために非常識な仮定を持ち出して米国製錬所建設を頓挫させようとしていると主張した。
21日高麗亜鉛によると、永豊側がこの日に言及した「事業提携フレームワーク合意書（BAFA・Business Alliance Framework Agreement）」が2年以内の最終契約締結を前提としたという点は、遅くとも当該期間内に最終契約を締結しようという「宣言」の意味を含むものだという。米国政府の緊急な重要鉱物サプライチェーン構築の必要性を考慮したものだと高麗亜鉛は説明した。
先に永豊側は「合意書では、合弁の成否を左右する最終契約が2年内に締結されない場合、合意書自体が解止され得ると規定しながらも、既に発行された高麗亜鉛の新株の効力や回収・消滅についてはいかなる規定も設けられていない」とし、「最終合弁契約が締結されなくてもJVが高麗亜鉛持ち分10%をそのまま保有することになる非正常な構造だ」と主張した。
高麗亜鉛は、米国政府もJV（Crucible JV）を通じて高麗亜鉛株式を取得し、企業価値の変動に応じて利益または損失を被り得るとした。
永豊側の主張については「米国政府が緊急の重要鉱物サプライチェーン構築のために高麗亜鉛の新株取得に数兆ウォンを投じた状況だが、2年間最終契約を締結しない可能性があり、これによりBAFAが解止され得るというMBKと永豊の主張は非合理的で非常識であり、事実でもない」と反駁した。
続けて「BAFAを作成した目的は、米国側が現地製錬所を建設する事業会社クルーシブルメタルズ（Crucible Metals）に約束した支援事項を具体的に記載するためだ」とし、「製錬所建設以外にも重要鉱物サプライチェーン拡大のための追加的な方策を共同で模索し協議する意思を明記したものだ」とした。
高麗亜鉛は、米国側が製錬所建設のために投資・支援する規模は全体事業費の91%を担うと強調した。
米国政府と戦略的投資家（SI）はクルーシブルJVに18億5000万ドルを投資し、米国政府と米国大手金融機関は高麗亜鉛の米国製錬所を建設するクルーシブルメタルズに総額49億1000万ドルの金融支援を行うという。
すなわち、米国側が直接投資と金融支援を行う規模は67億6000万ドルで、製錬所建設に投入される総額74億ドルのうち91%に相当するという分析である。
米国政府のレベルで▲インフレ抑制法（IRA）税額控除▲ボーナス減価償却（OBBBA）▲低金利の政策金融▲米政府とのパートナーシップ強化など複数の優遇が与えられる点にも言及した。高麗亜鉛は米国製錬所で米国政府が指定した重要鉱物11種を含む計13種の製品を生産する計画だ。
高麗亜鉛は永豊側の主張を「明白な虚偽」だと指摘した。高麗亜鉛関係者は「『高麗亜鉛の筆頭株主』という永豊側は、米製錬所建設が計画通りに進まないという非現実的・非常識な仮定に基づき、高麗亜鉛がCrucible JVにいかなる対価もなく高麗亜鉛持ち分10%を譲る決定をしたとして非難している」とし、「ただ高麗亜鉛の取締役会掌握にのみ血眼になり、世界最大の重要鉱物市場の一つである米国市場を先占する機会を失わせようとする悪意ある試みだ」とした。