高麗亜鉛が米国テネシー州クラークスビルの製鉄所投資のために推進する第三者割当増資について、永豊・MBKパートナーズ（永豊側）が申請した仮処分の裁判所判断が目前に迫り、永豊側と高麗亜鉛の攻防が激しさを増している。
永豊側は21日、公式資料を公表し「高麗亜鉛の米国製錬所建設に関連して最終合弁契約が締結されなくても、合弁会社（JV）が高麗亜鉛の持分10%をそのまま保有することになる非正常的な構造だ」と主張した。
永豊側は、JV投資家が締結した「事業提携フレームワーク合意書（Business Alliance Framework Agreement）」に、高麗亜鉛が発行する新株の効力や回収・消滅に関するいかなる規定も用意されていないと指摘した。
永豊関係者は「通常の合弁事業では最終契約を通じて権利と義務が明確に確定した後に新株発行が行われるが、本件では新株発行が最終契約締結前に先行し、契約成立の有無に関係なくJVが持分を確保することになる」と述べ、「最終契約が不成立となっても高麗亜鉛は持分を取り戻す法的手段を持たないまま、株主の持分だけが希薄化する構造になる」とした。
高麗亜鉛はこの日、2件の公式資料を配布し、永豊側の主張に反論した。永豊側の主張について「合意書が2年以内の最終契約締結を前提としたのは、遅くとも当該期間内に最終契約を締結しようという『宣言』の意味だ」とし、「米国政府の緊急の重要鉱物サプライチェーン構築の必要性を考慮したものだ」と反駁した。
また「米国政府が緊急の重要鉱物サプライチェーン構築のために高麗亜鉛の新株引受に数兆ウォンを投入した状況でありながら、今後2年の間に最終契約を締結しない可能性があり、これによりBAFAが解除され得るというMBKと永豊の主張は非合理的かつ非常識であり、事実でもない」と述べた。
高麗亜鉛は、米国側が製錬所建設のために投資・支援する規模は、総事業費の91%を担うと強調した。
米国政府と戦略的投資家（SI）はクルーシブルJVに18億5000万ドルを投資し、米国政府と米国大手金融機関は高麗亜鉛の米国製錬所を建設するクルーシブルメタルズに合計49億1000万ドルの金融支援を行うという。
すなわち、米国側が直接投資と金融支援を行う規模は67億6000万ドルで、製錬所建設に投入される総額74億ドルのうち91%に当たるという分析である。
米国政府のレベルで、▲インフレ抑制法（IRA）税額控除 ▲ボーナス減価償却（OBBBA） ▲低金利の政策金融 ▲米政府とのパートナーシップ強化など、複数の優遇が与えられる点にも言及した。高麗亜鉛は米国製錬所で、米国政府が指定した重要鉱物11種を含む計13種の製品を生産する計画だ。
高麗亜鉛は永豊側の主張を「明白な虚偽」だと指摘した。高麗亜鉛関係者は「『高麗亜鉛最大株主』という永豊側は、米国製錬所建設が計画通りに進まないという非現実的かつ非常識な仮定に基づき、高麗亜鉛がCrucible JVに何の代価もなく高麗亜鉛の持分10%を渡す決定をしたとして非難している」と述べ、「高麗亜鉛の取締役会掌握のみに血眼になり、世界最大の重要鉱物市場の一つである米国市場を先取りする機会を失わせようとする悪意ある試みだ」とした。
高麗亜鉛関係者は「世界最大の需要地である米国市場を先取りし、重要鉱物を安定的に供給することで中長期の成長ドライバーを強化し、政策・規制の変化への対応力も高めることができる」と述べ、「重要鉱物を国家安全保障の資産として扱う米国政府の方針に歩調を合わせることで、事業の安定性も一段と高められるはずだ」とした。