ベンチャー企業協会が「2025年ベンチャー業界10大ニュース」を21日に発表した。
今回の10大ニュースは、ベンチャー業界の専門家、ベンチャー企業および会員社の役職員を対象としたアンケート調査に加え、AIデータ分析を実施して最終選定した。
10大ニュースとしては、▲AI産業の全方位的拡張、インフラと人材確保の課題 ▲年40兆ウォンのベンチャー投資市場育成、リスクマネー呼び込み ▲ベンチャー投資、冬を越えて春を迎え、厳寒期から解氷期へ ▲ベンチャー30年、「ベンチャー4大強国への跳躍」および「第3次ベンチャーブームの始まり」 ▲ベンチャー・スタートアップの労働時間の柔軟化の必要性 ▲創業者の連帯責任をめぐる論争が再燃、創業者保護 ▲「KOSDAQ3000」のための体質改善 ▲ベンチャー・スタートアップの技術保護を強化、韓国型ディスカバリー制度の議論が本格化 ▲再び頭をもたげる革新産業規制、「ドクターナウ防止法」など ▲グローバル供給網の変化、ベンチャーの対応戦略、などが選定された。
イ・チュヌソウル市立大教授（ベンチャー企業協会政策顧問委員）は「今回の10大ニュースは、ベンチャー産業が短期的な景気変動を超えて、構造的課題と中長期の成長方向を同時に抱えていることを示す」と述べ、「AI、投資回復、規制環境、資本市場の体質改善などは、今後のベンチャーエコシステムの競争力を左右する核心変数だ」と評価した。
ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会会長は「2025年はベンチャー投資の回復期待とともにAIの拡散、規制イシュー、労働環境の変化など構造的転換が同時に現れた一年だった」と語り、「ベンチャー業界は不確実性の中でも技術革新と挑戦を続け、新たな成長局面を準備している」と述べた。ソン会長は続けて「協会はベンチャー企業が革新のスピードを失わないよう制度改善と政策支援を継続的に支え、グローバル競争環境の中でベンチャー4大強国の実現に取り組んでいく」とした。