高麗亜鉛は米国政府とのパートナーシップを基盤とする「米国テネシー州クラークスビル（Clarksville）統合製錬所プロジェクト」により、会社の位相が一段と高まると明らかにした。米連邦政府と州・地方政府レベルの税額控除や税制優遇などのインセンティブを通じ、事業性が最大化されるとの見方を示した。
21日に高麗亜鉛が明らかにしたところによると、米連邦政府とテネシー州政府などがクラークスビル統合製錬所プロジェクトに提供する各種税制優遇とインセンティブは、総額2兆1300億ウォン（14億4200万ドル）と試算される。
米政府はインフレ抑制法（IRA）45X条項に基づき、米国内で生産する重要鉱物に対して製造費用の10%を税額控除で支援する。これにより原価競争力が向上するというのが高麗亜鉛側の説明だ。
また米国内の製造設備に適用されるボーナス減価償却制度により、大規模な資本的支出（CAPEX）を即時費用処理できるため、初期の租税負担が大幅に軽減される見通しだ。これは米国のOBBBA（One Big, Beautiful Bill、ひとつの大きく美しい法案）によるものだ。
高麗亜鉛の関係者は「クラークスビル統合製錬所プロジェクトは、高麗亜鉛が50年以上蓄積してきた製錬技術の力量と事業ノウハウに、米国政府の政策・財政的支援が結合し、相乗効果を発揮する」と述べ、「グローバル重要鉱物市場で高麗亜鉛の位相を一段引き上げる契機になる」と語った。
高麗亜鉛は、クラークスビル統合製錬所プロジェクトが米国政府の重要鉱物サプライチェーン安定化方針と緊密に連携していると説明した。米国政府と戦略的提携を形成し、「信頼可能で安定的な供給者（Trusted and reliable supplier）」という地位を強固にしたと付け加えた。長期供給契約の締結、国防など国家の中核産業への進出などで、構造的な競争優位を確保する契機を整えた。
高麗亜鉛はこのような米国政府とのパートナーシップを基盤に、政策・許認可支援を最大限に活用して製錬所の建設と商業運転を加速する計画だ。
高麗亜鉛は、クラークスビル統合製錬所を通じて北米の重要鉱物需要を直接取り込む戦略的生産拠点になると見込んでいる。電気自動車、電池、人工知能（AI）、半導体、防衛産業など先端産業の成長により、米国内の重要鉱物需要は漸次拡大している。
米国地質調査所（USGS）、国際エネルギー機関（IEA）などによると、米国内の銅の需要は2024年の180万トン（t）から2040年に245万トンへ約36%（65万トン）増加し、亜鉛需要も同期間に82万トンから104万トンへ約27%（22万トン）増える見通しだ。しかし米国内の自給供給量は2024年時点で、銅が約100万トン、亜鉛は約22万トン水準にとどまる。
高麗亜鉛の関係者は「世界最大の需要地である米国市場を先取りし、重要鉱物を安定的に供給することで中長期の成長原動力を強化し、政策・規制の変化への対応力を向上できる」と述べ、「重要鉱物を国家安全保障資産として扱う米国政府の方針に歩調を合わせることで、事業の安定性も一段と高められるはずだ」と語った。
一方、高麗亜鉛は米国商務省・戦争省（旧国防省）および防衛産業の戦略企業などとJVを設立し、米テネシー州クラークスビル（Clarksville）に非鉄金属製錬所を建設することを15日に明らかにした。高麗亜鉛は資金調達方法の一つとして、米戦争省が筆頭株主（40.1%）であるJVに対し、高麗亜鉛の持分約10.59%を第三者割当増資することを決めた。これに対し、高麗亜鉛と経営権を巡って係争中の永豊側が裁判所に「新株発行差止めの仮処分」を申請しており、その結果が早ければ22日に出る見通しだ。