韓国の国民10人のうち6人は、韓国の原子力発電を増やす必要があると考えていることが分かった。原発立地地域の住民もおよそ半数が同様の意見を示した。
21日に韓国エネルギー情報文化財団の「2025 エネルギー国民認識調査」によると、一般国民の59.2%が「韓国の原子力発電量を増やすべきだ」と回答した。
具体的には一般国民の25.5%が「大幅に増やすべきだ」、33.7%が「やや増やすべきだ」と答えた。
原発所在地域（キジャングン・ウルジュグン・キョンジュシ・ヨングァングン・ウルジングン）住民の場合、同じ質問に対して48.4%が賛成と回答した。
今回の調査では、原発の継続運転に関する設問も併せて行った。その結果、一般国民の74.1%、原発地域住民の71.4%が原発の継続運転に賛成だと答えた。原発の必要性と併せて、これらのうち半数は自分たちの居住地域に原発が建設されることも容認できるとの立場だ。
継続運転は、初回の運転許可期間が満了した原発が、法で定めた安全基準を満たし安全上の問題がないと確認された場合に、運転変更許可を取得して運転を続けることを意味する。原子力発電の拡大と既存原発の継続運転について、国民の多数が賛成意見を示した格好だ。
居住地内の原発建設に賛成するとの回答は、一般国民49.9%、原発地域住民58.9%と集計された。
次世代原発である小型モジュール炉（SMR）の設置の必要性については、一般国民の75.5%が同意すると答えた。原発地域住民の同意率も74.1%で同水準だった。
電源構成（エネルギーミックス）全体で見ると、国民の認識は原発にだけ集中しているわけではなかった。今後拡大が必要な電源を問うと、再生可能エネルギー（45.8%）を最も多く選んだ。続いて原子力（37.6%）、天然ガス（13.9%）、石炭（1.4%）の順だった。
選択理由として、再生可能エネルギーは「環境に優しいから」という回答が多数を占め、原子力は「経済性が高いから」という答えが主だった。
原発地域住民の場合は原子力（50.0%）が最も多く、再生可能エネルギー（32.7%）、天然ガス（14.4%）、石炭（1.4%）が続いた。
電源の選択では経済性よりも環境適合性が考慮されたが、それに伴う費用負担を受け入れようとする認識はやや限定的であることが確認された。
電気料金を引き上げるべきだという回答比率は、一般国民19.2%、原発地域住民4.0%にとどまった。専門家集団の回答率（48.3%）とは大きな差を示した。