中小ベンチャー企業部と外交部が19日に「第2次政策協議会」を開き、中小・ベンチャー企業のグローバル進出支援の成果を点検し、2026年の協力方向を議論したと明らかにした。
この日の会議には中小ベンチャー企業部・外交部をはじめ、韓国国際協力団（KOICA）、中小ベンチャー企業振興公団、創業振興院の関係者が出席した。出席者は今年の各機関の中小・ベンチャー企業グローバル進出支援の成果を共有し、変化するグローバル環境の中で現地の企業活動に対する実質的支援を強化するための方策を議論した。
両部処は今年新たに導入した「在外公館協業中小ベンチャー企業グローバル進出事業」を通じ、在外公館が遂行中のKビューティー・バイオ・IT・環境配慮など海外有望分野での中小企業進出支援活動および計画を共有した。
在外公館を中小・ベンチャー企業のグローバル進出のための現地協力・対応拠点として活用し、両部処および関係機関間の政策・事業連携を強化する方策も重点的に議論した。とりわけ各機関の専門性と強みを踏まえて役割を分担し、Kビューティー拠点公館の指定など公館ごとの特性を反映した戦略的協業モデルを中心に可視的な成果を創出できるよう、協業構造を強化していくことにした。
また海外情勢の不安など緊急事態発生時には、在外公館が現地状況の把握と関係当局との協議を担い、中小ベンチャー企業部は被害企業に対する経営・輸出関連の支援を検討するなど、部処間の協力方策を具体化していくことにした。
パク・ジョンハン外交部経済外交調整官は「在外公館は海外の現場で韓国企業および関係公共機関の力量を結集する中核プラットフォームだ」と述べ、「より効率的で体系的な中小企業支援のために関係機関間の協力を継続して強化していく」と語った。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「両部処の政策協議会は中小企業とスタートアップのグローバルな成果創出を下支えする重要な協力チャネルだ」と述べ、「現場中心の協力を通じて実質的な成果を拡大していく」と語った。