KAIがKF-21追加武装試験受注空対地能力を前倒し確保

韓国航空宇宙産業（KAI）が防衛事業庁と韓国型戦闘機（KF-21）の追加武装試験事業契約を締結したと18日に明らかにした。契約規模は6,859億ウォンである。

10年6カ月間にわたりKF-21システムを開発してきたKAIは、今回の試験を通じて、KF-21の性能を従来の戦闘機、ヘリコプター、ミサイルなどを撃墜する空対空武装から、戦車、建物、艦船などに対する空対地武装能力まで拡大する。今回契約が締結されたことで、現在進行中のシステム開発事業終了前に空対地能力に関する飛行試験の検証準備を行い、連続的な開発推進が可能となった。

KAIは空対地武装能力に加え、能動電子走査式位相配列（AESA）レーダーおよび主要アビオニクスの空対地機能に対する試験評価も並行して進める予定である。KAI関係者は「事業終了時に戦闘機の総合的な作戦能力を確保できると期待している」と述べた。

KF-21追加武装試験事業は3段階の試験評価方式を適用し、検証された能力が順次戦力化されるよう推進する予定である。各段階の試験評価・検証判定結果に基づき、当初2028年末から適用予定だった空対地能力を2027年上半期から順次前倒しで確保する予定である。

KAIは現在、KF-21の初期量産分を製作中である。来年下半期から空軍に順次引き渡される予定である。

KAIのチャ・ジェビョン代表理事は「KF-21追加武装の段階別試験評価の成功裏の遂行は、今後、顧客の要求度に合わせたカスタマイズ型の試験・検証能力まで証明できる契機になる」とし、「防衛産業の輸出拡大にも肯定的な影響を与えると期待される」と述べた。