Hankook & Companyグループの自動車熱エネルギー管理ソリューション企業であるハンオンシステムが財務構造の改善に向け、大規模な公募増資に踏み切る。9800億ウォンを超える資金を調達し、借入金負担を軽減するとともに中長期の成長基盤を固める構想である。
ハンオンシステムは18日、9月23日の取締役会決議で決定した株主割当後の失権株一般公募方式による公募増資の最終発行価格が1株当たり2830ウォンに確定したと公示した。これによりハンオンシステムは総額9834億ウォンの資金を調達する予定で、財務構造の改善を最優先目標として、調達資金のうち8834億ウォンを借入金の返済に充てる予定である。
借入金の返済が完了すれば、今年第3四半期末の連結基準で約245.7%水準だったハンオンシステムの負債比率は164.0%水準へと改善する。残余の資金は、買掛金支払いのための運転資金（512億ウォン）、生産設備の増設および保守のための設備資金（488億ウォン）などに活用される。
公募増資で新たに発行される株式数は3億4750万株である。ハンオンシステムは既存株主（先月14日基準）に対し、保有株式1株当たり新株約0.4株を優先的に割り当て、19日〜22日に既存株主を対象とした募集を実施する。
ハンオンシステムの筆頭株主である韓国タイヤ・アンド・テクノロジー（韓国タイヤ・持株比率54.77%）は、株主割当株式数の100%に当たる1億5229万3930株（新たに発行される株式の43.8%）について募集に参加することを9月の取締役会決議で決定した。これは公募増資に対する責任経営と中長期の成長戦略に対する意思を示したものだとハンオンシステムは説明した。
株主割当後に失権株が発生した場合、24日と26日の両日に一般公募の募集が行われ、払込予定日は30日である。新株の上場予定日は来年1月12日である。
イ・スイル ハンオンシステム代表理事副会長は「今回の公募増資は財務安定性の確保を基盤に中長期の成長戦略を推進するための重要な転換点だ」と述べ、「技術競争力の強化と事業ポートフォリオの高度化を段階的に推進し、収益性を改善する計画だ」と語った。