中小企業中央会は18日、ソウルのヨイドにある中小企業中央会でキム・ジョングァン産業通商部長官と共に中小企業界の産業・通商懸案について議論したと明らかにした。
この日の会議には中小企業中央会のハン・ビョンジュン、パク・ピョンジェ、チョン・ハンソン、シン・ヨンムン副会長とイ・テクソン韓国自動車産業協同組合理事長らが出席した。
出席者は中国の技術台頭と低価格製品の攻勢、人件費・原材料価格の上昇などを危機要因として挙げ、基盤産業(素材・加工などの基礎的製造業)支援の強化、国内製造基盤維持のための大企業・中小企業の共存エコシステムの整備などを要請した。
キム・ギムン中小企業中央会長は「大韓民国の産業競争力は大企業単独の産物ではなく、素材・部品・装置の全分野で機敏に連携する大企業・中小企業の協力エコシステムから生まれる」と述べ、「キム・ジョングァン長官が産業政策の最優先課題として強調する製造AX(AI転換)だけでなく、未解決の鉄鋼・アルミニウム派生商品への高関税などの課題を、産業通商資源部と中小企業が共に知恵を出し合い解決していこう」と語った。
キム・ジョングァン長官は「韓国経済はAIをはじめとする先端技術革新、供給過剰産業の事業再編、米国の関税賦課措置によるサプライチェーン再編など、産業構造転換が加速する状況にある」とし、「中小企業が困難を克服し中堅・大企業へ成長できるよう輸出能力を強化し、グローバル競争力が高まるよう最善を尽くす」と述べた。
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