初期投資アクセラレーター協会が18日、中小ベンチャー企業部が発表した「ベンチャー4大強国跳躍総合対策」を歓迎する意向を明らかにした。
協会はこの日論評を出し、「初期投資エコシステムを制度的に認め、スタートアップ生態系全般の善循環構造を強化する意味のある転換点だ」と評価した。
とりわけ協会は「政府がベンチャー投資政策の方向を『投資–回収–再投資へとつながるイノベーション投資の善循環構造構築』と明確に提示した」とし、「初期・成長・回収段階が分断されない生態系の造成を核心課題に設定した」と強調した。
協会はアクセラレーター（AC）に関連し、多数の制度改善事項が反映された点にも注目した。
協会は「AC主目的投資の運用期間を5年に拡大する方向の制度改善が盛り込まれた」とし、「これは極初期スタートアップ投資の特性を反映し、短期の回収圧力ではなく、企業の成長段階に合わせた長期の保育と投資が可能となるよう制度を現実化した措置だ」と説明した。
続けて「個人投資組合に対する法人出資規制の緩和を通じ、初期投資市場により多様な民間資金が流入し得る基盤が整った」とし、「これは個人中心で形成されていた初期投資構造を一段階拡張する契機となることが期待される」と述べた。
協会はまた「今回の対策に母体ファンドの投資財源の追加配分および多様化、上場企業のベンチャー投資限度20%引き上げなどが含まれ、初期および成長段階のスタートアップに対する戦略的・長期的な投資環境が改善される」とした。
今回の政府総合対策には回収の側面でセカンダリー市場活性化政策の一環として、セカンダリーファンド内のAC投資分における既存株式買い取り比重を20%に設定する内容も含まれた。
協会は「初期投資の回収構造を制度圏内に編入し、ACの再投資余力を高め、VCとの協業基盤を強化する重要な変化だ」と評価した。そのうえで「税制の側面でも長期保有を誘導するための非課税期間を7年から10年に延長するなど、長期投資を奨励する政策方向を明確に示した」と述べた。
協会はまた「今回の対策でAC投資統計の管理権限を創業振興院から初期投資アクセラレーター協会へ移管する内容が含まれた点は、ACが政策管理の対象ではなく、生態系の主体として公式に認められたという点で象徴的意味が大きい」とした。
チョン・ファソン初期投資アクセラレーター協会長は「今回の総合対策はACだけのための政策ではなく、初期投資から成長、回収、再投資へとつながるスタートアップ生態系全体の構造を整列させようとする試みだ」とし、「現場の声が制度に反映された分、協会は会員社とともに今回の制度改善が実質的な投資活性化につながるよう先頭に立つ」と述べた。