中小ベンチャー企業部と国税庁は18日、ソウル地方国税庁でAI中小・スタートアップの成長支援に向けた業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。
今回の業務協約は、中小ベンチャー企業部がAI専用支援事業に税務支援事項を明示し、税務支援対象となるAI中小企業・スタートアップの名簿を国税庁に提供すれば、国税庁が当該企業に対して▲税務検証の最小化▲研究開発（R&D）税額控除の事前審査支援▲納付期限の延長など流動性支援▲税務争点の相談を通じ、AI中小企業の圧縮成長を支援することを主な内容とする。
両省庁はAI中小企業・スタートアップのAI開発と活用を促進するための支援体制を構築する。中小ベンチャー企業部は中小企業のAIモデル・サービス開発に向けたR&Dおよび事業化、AI技術の適用による生産性および品質向上、企業経営の効率化などを支援する。国税庁は税金申告と検証、税金と連動した資金流動性など、企業が現実的に直面する困難を税務の側面から積極的に支援する。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「両省庁間の業務協約を通じ、韓国のAI産業の未来を担う中核AI中小企業が速やかに成長できる基盤を整えた」と述べ、「今後、分野別の業務協力を拡大し、AI中小企業・スタートアップがグローバル企業へと成長していける全周期支援の協力体制を構築することに最善を尽くす」と語った。
イム・グァンヒョン国税庁長は「韓国経済の中核である中小・ベンチャー企業とスタートアップがAI技術を基盤に革新と成長を成し遂げていくことが何より重要だ」と述べ、「きょうの協約が単なる宣言にとどまらず、AI企業が現場で実感できる実質的な助けとなるよう、中小ベンチャー企業部と継続的に協力していく」と語った。
ハ・ジョンウ大統領室AI未来企画首席は「中小企業・スタートアップは韓国がAI3強へと跳躍するための中核原動力であり、未来を切り拓く主役だ」と述べ、「両機関が省庁間の縦割りを取り払い、企業が実感できる変化を生み出すことを望む。そのために政府レベルで全面的な支援に乗り出す」と語った。