17日に世宗市の政府世宗コンベンションセンターで開かれた中小ベンチャー企業部の業務報告で、大企業と中小企業の甲乙関係、二極化現象が主要イシューとして言及された。
李在明大統領はこの日、業務報告を受けながら「（企業間の）甲乙関係、二極化現象が深刻だ。公正な市場を作ることが政府の役割だ」と強調した。
続けて「納入企業、代理店などが特定企業と取引する際に水平的な力の均衡が実現されれば問題ないが、この均衡が崩れると問題が生じる」とし、「納入企業が集団的に交渉し、極端に言えば集団行動ができるようにしてこそ力の均衡が取れると思う」と述べた。
大統領はまた「中小企業が活力を持つには、今のように締め付けられ、例えば営業利益率もかろうじて生存水準で維持され大企業に奪われる状況になれば、国家競争力を低下させる要因になると思う」とし、「中小ベンチャー企業部が研究して論理と体系を作り、どの企業と取引する小規模企業であっても集団交渉ができ、正常な価格を保証されるようにする方策を検討してほしい」と語った。
これに対し韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「韓国の中小企業は殊更に単一の企業と取引する関係の中にある」とし、「こうなると中小企業がこれまで開発した技術に対する価値評価が適切に行われにくく、競争力の確保に困難が生じ得る」と述べた。
韓長官は「大企業がさまざまなノウハウを伝え、資本も支援する部分はあるが、それでもその部分（専属取引）に対する調整と役割は政府が担うべきだと考える」と語った。
業務報告の途中、李大統領は「中小ベンチャー企業部は小商工人（零細自営業者）支援まで担っており、業務が非常に多い」として韓長官を励ました。
韓長官は「領域も多く対象も多い。その対象をすべてやろうとすると歩みが遅くなる」とし、「優先すべきことを先に定め、中小企業、小商工人の成長に関するキーワードに基づき、現場が求めるものを迅速に支援する政策を強化していく計画だ」と述べた。続けて「そのために小商工人はもちろん中小企業のデータを先に構築し、体系的に支援政策を展開しようと思う」と語った。
李大統領は今年第3四半期に単一四半期として初めてベンチャー投資が4兆ウォンを突破したという内容にも言及し、韓長官にその理由を尋ねた。
韓長官は「政府の一貫したベンチャー、革新技術支援方針だ」とし、「過去はAIへの投資も方向性もなかったが、こうした方針と方向が整い、成果が出せる分野へ投資がより多く行われた」と述べた。
李大統領は失敗を容認する社会も強調した。李大統領は「失敗を資産として認め、再び創業に挑戦できるよう金融や支援政策を整え、再挑戦ファンドをさらに拡充しよう」と述べた。
これに対し韓長官は「韓国社会が容認する失敗指数が1.4だとすれば、米国は2.8程度だと承知している」とし、「失敗した人のデータを集めた失敗博物館が大田にある」と述べた。続けて「データを基に失敗を減らすシステムを作ることが重要だ」とし、「再挑戦と創業支援を一層強化していく」と強調した。
この日の業務報告後、記者団向けにブリーフィングに臨んだ韓長官は『大企業と中小企業の力の均衡』について改めて説明した。韓長官は「個別の中小企業が大企業と交渉するのは難しい」とし、「組合単位で大企業に交渉を要請する方策などを公正取引委員会と協議している」と述べた.