第一企画が警察庁、電気通信金融詐欺統合対応団とともに、ボイスフィッシング犯罪への警戒心を高め、犯罪予防に実質的に寄与する全国民通報キャンペーン「ボイス・ウォンテッド（Voice Wanted）」を展開すると17日に明らかにした。
警察庁と第一企画は、非対面犯罪であるボイスフィッシングの手口が日々進化している一方で、詐欺犯の声の指紋、すなわち声紋は変えられず重要な捜査証拠になる点に着目した。これを踏まえ、最新のボイスフィッシング音声データを収集し、犯罪予防および捜査に活用する趣旨で今回のキャンペーンを企画した。
捜査官になりすます手口、マッサージ店になりすます手口、2人組の検察になりすます手口、融資名目、カード配送名目、誘拐名目など、実際の詐欺犯の声紋から抽出した波形グラフで「仮想モンタージュ」を描き、趣向を凝らした手配チラシポスターを作成した。
このポスターの中核機能はボイスフィッシングの手口を知らせ通報を促すことにあり、手配チラシに含まれるQRコードをスキャンすると実際のボイスフィッシング事例の映像を確認でき、ボイスフィッシング通話の録音ファイルを通報できる。ボイスフィッシングの電話が来た場合はスマートフォンの通話録音機能をオンにし、短く単語で応答して通話を切り、ポスターのQRコードを通じて通話録音ファイルを通報すればよい。
当該ポスターは全国の警察署、銀行、通信会社、官公庁などに掲出され、通報を通じて確保した犯人の声紋は警察大学治安政策研究所に提供され、音声分析モデルの強化や犯人特定、組織網の確認、余罪追跡などに活用される。今後は通信会社ともデータを共有し、アプリ内の警告や通知など、ボイスフィッシング被害を事前に遮断できる予防策となることを期待している。
一方、国民の財産と安全を脅かしているボイスフィッシングの被害額は2023年の4472億ウォンから2024年は8545億ウォンへと91%急増した。2025年は10カ月で被害額が1兆ウォンを超えた。これを受け、政府は9月に警察庁・科学技術情報通信部・金融委員会など関係機関が参加する政府横断の合同組織「電気通信金融詐欺統合対応団」を正式に発足させ、ボイスフィッシング根絶に向けた総合的な対応体制を稼働している。