中小企業中央会が「政府の中小企業政策に対する中小企業界の認識調査」を実施した結果、中小企業10社のうち7社（73.6%）が李在明政権発足以降の中小企業政策に「満足」していることが判明したと17日に明らかにした。
調査の結果、政府が最もよく行った中小企業政策は「中小企業R&D予算の復元およびAI転換などのイノベーション支援」が58.3%で最も多かった。続いて「米国の相互関税による被害への対応」（40.9%）、「共生金融指数の法制化など金融環境の改善」（28.7%）、「創業・ベンチャー企業活性化政策の推進」（20.3%）の順で調査された。
企業は来年の韓国経済における最大のリスク要因として「低成長の固定化」（26.7%）、「少子化・高齢化などの人口危機」（24.1%）、「大企業・中小企業の二極化拡大」（22.9%）、「高関税など保護主義の拡散」（17.7%）の順に回答した。
来年最も懸念する経営上の難題は「高為替などによる原材料・物流費の負担」（50.7%）で、「人件費の上昇」（40.0%）、「人手不足の拡大」（30.4%）、「労働・環境・安全など過度な規制」（24.1%）、「金融コストの負担」（22.6%）の順となった。
来年政府が重点的に推進すべき中小企業政策は「金融および税負担の緩和」（43.2%）で、「労働政策の柔軟化」（37.7%）、「人手不足の緩和」（26.1%）、「為替および原材料の需給安定化」（25.5%）の順であった。
キム・ギムン中小企業中央会長は「中小企業人はR&D予算の復元と相互関税被害への対応など、李在明大統領の中小企業政策に満足している」と述べ、「今後も政府と中小企業間の活発な疎通により、低成長の固定化、人口危機、為替と原材料の急騰など中小企業界に山積する問題を解決できることを期待する」と語った。