小規模事業者の10人中9人が来年の経営環境は今年と同程度か、さらに悪化すると見込んでいる。高インフレと内需不振の長期化への懸念が大きかった。
中小企業中央会は11月4日から21日まで、小売・卸売業、宿泊・飲食業、製造業などの小規模事業者800社を対象に実施した「小規模事業者の経営実態および政策課題調査」の結果を16日に発表した。
調査の結果、小規模事業者の51.3%が来年の経営環境は今年と同程度と見通し、悪化するとの回答も38%に達した。経営環境が改善するとする肯定的な見方は10.8%にとどまった。
今年、小規模事業者が体感した最大の経営負担要因としては、原材料費や資材費の上昇などの高インフレが最も多く挙がった。内需低迷による売上減少（48.0%）、人件費上昇と人材確保の難しさ（28.5%）、借入金返済の負担（20.4%）などが続いた。
ただし小規模事業者の97.4%が廃業を検討していないことが分かった。就職難や老後対策など生計型起業の比率が高い現実が反映された結果と分析される。
小規模事業者のオンラインプラットフォーム活用度は徐々に拡大する傾向だ。全小規模事業者のプラットフォーム入店率は28.1%で、前年に比べ3.5ポイント上昇した。宿泊・飲食業のプラットフォーム活用比率が大きかった。プラットフォームに入店している小規模事業者の場合、全売上のうちプラットフォーム売上が占める割合は44.3%に達した。小売・卸売業と製造業はそれぞれ20.3%、15.5%と集計された。
金融負担は依然として大きかった。小規模事業者の4人に1人は前年に比べ借入規模が増えたと答え、借入を利用中の小規模事業者の90%が利子と元利金の返済に負担を感じていると答えた。現在利用中の貸出金利は平均4.4%となった。
今年実施された消費喚起政策については、業種別に体感度が分かれた。宿泊・飲食業は半数以上が政策効果を体感したと回答した。しかし小売・卸売業（18.0%）と製造業（8.5%）は効果の体感比率が低かった。政策効果を体感した回答者の多くは効果が一時的だったと評価しており、中長期的な支援の必要性が提起された。
小規模事業者が最も必要とする政策課題としては「内需および消費活性化支援」が49.5%で最も多く挙がった。金融支援と販路支援（41.5%）への要望も続いた。国会と政府が優先的に解決すべき課題としては、消費喚起と地域経済の回復（52.1%）、人件費上昇と人手不足問題（45.0%）、高金利による金融負担の緩和（42.8%）などが指摘された。
チュ・ムンガプ中小企業中央会経済政策本部長は「高インフレと内需不振の継続に加え、ウォン安の進行まで重なり、小規模事業者の経営環境が厳しくなっている」と述べ、「民生回復消費クーポンなどの消費喚起政策が一定の効果を示したものの短期的な水準にとどまっただけに、小規模事業者が実感できる中長期の成長政策を併行する必要がある」と語った。