初期投資アクセラレーター協会が、初期スタートアップ投資のエコシステムで好循環を実現するため「AC投資専用セカンダリーファンド」創設の必要性を正式に建議したと16日に明らかにした。
協会は前日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で開かれた「中小企業中央会・共に民主黨、中小企業立法課題タウンホールミーティング」に出席し、「初期スタートアップ投資の構造上、回収の相当部分が旧株取引（セカンダリー）に依存しているにもかかわらず、現在の制度圏セカンダリーファンドはVC投資領域に集中しており、AC投資が事実上排除されている」と主張した。
協会は続けて「ACは創業3年未満の極初期企業に集中的に投資する特性上、回収まで長期間を要し投資リスクが大きいが、専用のセカンダリー市場が不在で投資資金の回収が円滑でないという構造的限界を抱えている」と指摘した。続けて「ACは個別の人的ネットワークを通じて非公式の旧株取引に依存しており、これは投資資金の回収遅延、再投資余力の減少、初期投資の萎縮へとつながる悪循環を招いている」と述べた。
協会は解決策として、母体ファンド内にAC投資専用セカンダリーファンドを造成することを提案した。当該ファンドを通じてACが保有する初期スタートアップ株式（旧株）を制度圏で買い取ることにより、ACの早期回収を可能にし、回収資金が再び初期スタートアップ投資につながる好循環構造を構築すべきだということだ。あわせて、既存の母体ファンドVCセカンダリーファンドの運用時にAC投資案件の旧株買い取りを一定比率以上反映する方策も併せて検討する必要があると建議した。
チョン・ファソン初期投資アクセラレーター協会長は「ACは失敗確率が最も高い区間で起業家とともにリスクを甘受しながら投資する主体だ」と述べ、「AC投資専用セカンダリーファンドは単なる回収手段ではなく、初期投資市場を持続可能にするための最低限のインフラだ」と語った。続けて「初期投資が生きてこそスタートアップのエコシステム全体が健全化する」とし、「国会と政府は初期投資エコシステムの構造的特性を反映した制度改善に積極的に乗り出すべきだ」と強調した。
今回のタウンホールミーティングは9月に開かれたチョン・チョンレ共に民主黨代表と中小企業人の懇談会の後続協議のために設けられ、共に民主黨の指導部と中小企業・ベンチャー・スタートアップ関係者など約80人が出席した。