ハワード・ラトニック米商務長官は、高麗亜鉛が米テネシー州に大規模製錬所を建設する方針を示したことについて「米国の大きな勝利だ」として歓迎した。
ラトニック長官は15日（現地時間）、自身のエックス（X、旧ツイッター）に掲載した声明で「ドナルド・トランプ大統領は、国家安全保障を強化し、産業基盤を再建し、海外のサプライチェーン依存を終わらせる変革的な重要鉱物の契約を締結した」と述べた。
続けて「きょう、米国内で年間54万トン（t）の必須資材を生産する最先端の重要鉱物製錬・加工施設をテネシー州に建設するための大規模投資を、高麗亜鉛とともに発表した」と述べた。
ラトニック長官は、当該鉱物が防衛システム、半導体、人工知能（AI）量子コンピューティング、自動車、データセンター、先端製造業など将来に最も重要な技術を作動させると述べた。
さらに「ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、アンチモン、銅、銀、金、亜鉛など多くのものがすべて米国の地で生産され、戦闘機や衛星から半導体製造工場や送電網に至るまであらゆるものを支える」と述べた。
ラトニック長官は「ここで終わらない。2026年から米国は高麗亜鉛の拡大したグローバル生産への優先アクセス権を確保し、米国の安全保障と製造業を最優先に置く」と述べた。
ラトニック長官は「これこそがわれわれの勝ち方だ」として「ここで生産し、サプライチェーンを確保し、良質な雇用を創出し、米国を産業・技術のリーダーとして維持することだ」と述べた。続けて「米国にまた一つの巨大な勝利をもたらしたトランプ大統領に祝意を送る」と付け加えた。
先に高麗亜鉛は15日に取締役会を開き、製錬所建設の投資案を議決した。その後のニュースリリースでは「米国防総省（戦争省）および商務省と戦略的パートナーシップを締結し、米テネシー州クラークスに65万平方メートルの大規模製錬所建設に向けた共同投資に乗り出す」と明らかにした。
「米国製錬所」（U.S. Smelter）と名付けられた今回のプロジェクトの想定投資額は総額10兆9,500億ウォン（約74億3,200万ドル）規模である。米国の「半導体法（チップス法）」に基づき、米商務省は最大約3,000億ウォン（約2億1,000万ドル）規模の補助金を支援する予定だ。