大韓航空が国防研と開放型無人機プラットフォーム技術を開発

大韓航空が国防技術振興研究所と「多種任務装備運用のためのオープン型無人機プラットフォーム技術」に関する協約を締結し、複数種類の装備を同時に管理・運用して多様な任務を効果的に遂行するオープン型無人機に関する研究を推進すると16日に明らかにした。

協約は8月に大韓航空が国防技術振興研究所の当該課題で優先交渉対象者に選定された後、4カ月間の協議を経て実現した。大韓航空は協約に基づき、2029年5月まで無人僚機の活用性を最大化するための要素技術開発研究を遂行する。

大韓航空は今回の協約により、任務別センサーと装備をモジュール化して搭載・運用できるオープン型技術を確保する計画だ。今回の研究開発に投入される予算は約193億ウォンである。

今回の研究は国防部が推進中の「国防無人体系系列化・モジュール化（K-MOSA）」政策のうち、無人航空機分野の実質的な適用事例となる見通しだ。防衛産業企業は標準化された無人機装備を量産でき、運用部隊は円滑に無人機を維持・整備できるようになる。

大韓航空は当該課題を効果的に遂行するため、LIGネクスワン、リアルタイムビジュアル、MNCソリューションなど韓国の無人機分野の専門機関とコンソーシアムを構成し、任務装備、任務効果度分析、電子式締結装置などの開発も推進する。

大韓航空の関係者は「無人機の経済性と作戦効率性を画期的に高めるオープン型無人機プラットフォーム技術を適期に開発する」と述べ、「K-MOSA基盤のオープン型コンセプトを無人僚機体系開発事業に適用し、未来の航空作戦のパラダイムを先導する」と語った。