今年、水素燃料電池フォークリフトは1台も売れなかったことが確認された。世界的なカーボンニュートラルの流れの中、韓国政府が環境配慮型建設機械の普及に乗り出しているが、企業の反応は乏しいということだ。政府は補助金を効率的に活用するため、来年から水素燃料電池フォークリフトに割り当てていた補助金を電動フォークリフト支援へ振り向ける方針だ。長期的な水素機器の普及に向けた対策も用意する。
15日、建設機械業界によると、今年産業通商部が水素燃料電池フォークリフトの補助金として確保した予算は総額19億2000万ウォン（12台）だった。1台当たり1億6000万ウォンに達する水素フォークリフトの政策支援金が用意されたが、執行件数は0件である。
2024年には確保された15台分の補助金24億ウォンのうち6億4000万ウォン（4台）だけが執行された。2023年に斗山ボブキャットが水素燃料電池フォークリフトの商用化に成功したが、水素フォークリフトの価格（2億1000万ウォン）の75%に達する政府補助金が出ているにもかかわらず、販売実績は低調だ。政府関係者は「市場の需要が大きくないのが現実だ」と述べた。
政府は来年から水素燃料電池フォークリフトの補助金を減らすことにした。代わりに電動フォークリフトの支援をその分増やす。電動フォークリフトに対する需要の方がまだあるとの判断からだ。政府関係者は「来年は容量が大きくなった電動フォークリフトの発売が予定されている」とし、「全体補助金の3分の2程度を新規発売の電動フォークリフトへ振り向ける方向で配分しようとしている」と述べた。
水素燃料電池フォークリフトの普及が円滑でない背景として、不足する水素充電インフラが挙げられる。安全が重要であるだけに設置基準が厳しく、普及が難しいというのが業界の評価だ。不可能だった建設機械の水素充電が可能になり、屋内水素充電所の設置も可能になったが、実際の現場状況とは隔たりがあるということだ。
業界のある関係者は「充電所を設置するには高さ2m、厚さ12cmの防護壁を設置し、道路までの離隔距離規定も守らなければならない」とし、「水素フォークリフト導入のため充電所設置の可能性を分析してみたが、結局は断念した」と語った。
屋内充電を諦めても利用しにくいのは同じだ。屋内から外部へ移動して充電するのは非効率だからだ。2階以上で作業する場合が多い物流・宅配業種では、建物の構造上、外部との往来が容易ではない。こうした事情から、導入を検討していたCJ大韓通運やキョンドン宅配などの宅配企業も推進を中断した。
政府は現実的に設置が難しい固定式水素充電所の代わりに、移動式水素充電所の試験導入を進めている。来年の予算でも既に最大70億ウォンが割り当てられ、2基を運用する方針だ。数カ月ごとに新設と撤去が繰り返される建設現場の特性に適しているとの理由からだ。
一部では、需要がないから充電所ができないのだとの分析もある。充電所を構築する立場でも、充電する車両がないのに設置する誘因が生じないという文脈だ。
それでも中大型建設機械は水素基盤に利点が多い。大きな出力を必要としない小型機器は電動機器で十分だが、長時間の利用が必要な中大型機器は「水素の領域」になるとの見方だ。
容量が大きくなるほど重くなるバッテリーと異なり、水素は相対的に軽いタンクの大きさだけを拡大すればよい。充電速度も、電動式は数時間かかるが水素は5〜10分で十分だ。実証を控えている水素エンジンが適用された機器に対する補助金支給対象の指定も検討できると、政府関係者は説明した。
政府関係者は「水素建設機械事業は勢いづいていないが、今後充電所は継続的に増えると予想される」とし、「技術的に既存になかった製品や技術も開発が進む状況であり、水素の領域は確かに存在する」と述べた。