中小企業中央会は15日、ソウルのヨイドにある中小企業中央会で「中小企業中央会・共に民主黨、中小企業立法課題タウンホールミーティング」を開催したと明らかにした。
今回のタウンホールミーティングは、9月に開かれた「チョン・チョンレ共に民主黨代表と中小企業人の懇談会」の後続措置の結果を共有し、中小企業の懸案に関する立法課題を議論するために開催した。
キム・ギムン中小企業中央会長は「定期国会で民主党が努力した結果、相生協力法改正案が通過し、納品代金連動制の適用対象拡大、相生金融指数の導入など意味ある成果を収めた」と述べ、「今回の政府で中小企業の規制が確実に改善され、地域経済が活性化するよう、民主党のレベルで立法支援に乗り出すべきだ」と語った。
中小企業界は投資促進・規制革新・成長支援をテーマに、▲67個の法定基金のベンチャー・スタートアップ投資の義務化 ▲国民成長ファンドとKOSDAQ活性化ファンドの連係 ▲AC投資専用セカンダリーファンドの造成 ▲AIデータ規制改善のためのテキスト・データマイニング（TDM）免責制度の導入 ▲顧客基盤の金融AIサービス開発のための制度改善 ▲革新型R&D税額控除の拡大などを建議した。
この日のタウンホールミーティングには共に民主黨側から、チョン・チョンレ代表、韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長、クォン・チルスン中小企業特別委員長、キム・ウォニ産自中企委幹事、キム・ナムグン議員、キム・ドンア委員、クォン・ヒャンヨプ報道官、ハン・ミンス秘書室長などが出席した。
中小企業界からはキム・ギムン会長をはじめ、キム・ハッキュン韓国ベンチャーキャピタル協会長、カン・ファンス中小企業融合中央会長、ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会長、ソン・ミスク韓国女性ベンチャー協会長、チョン・グァンチョンイノビズ協会長、キム・ミョンジン韓国経営革新中小企業協会長、チョン・ファソン初期投資アクセラレーター協会長、キム・ドクジェ韓国IT女性企業人協会長、イ・グンジュ韓国フィンテック産業協会長、業種別中小企業協同組合の理事長など約80人が出席した。