SKレンタカーが「電気自動車活用温室効果ガス排出権外部事業（排出権取引制度の外部事業）」初年度に1921t（トン）CO₂-eq（二酸化炭素換算トン）の純減少量の認証を受けたと15日に明らかにした。
排出権取引制度の外部事業は、温室効果ガス排出規制の対象でない企業でも自主的な削減活動を通じて成果の認定を受けられるよう設けられた制度で、確保した削減実績はオフセット排出権に転換され、排出権市場で取引される。
SKレンタカーとSKテレコムは4月に国土交通部の承認を受けてプロジェクトを進めてきたが、今月は気候エネルギー環境部の排出量認証委員会の最終審議も通過した。SKレンタカー関係者は「乗用電気自動車の実走行データに基づき削減効果を確認した国内最大規模であり、業界初の事例だ」とし「事業の実効性を公式に認められた点で意義が大きい」と述べた。
今回の検証対象にはGV60、EV6、EV9、アイオニック5・6、テスラ・モデル3・モデルYなど電気自動車12車種が含まれた。SKレンタカーは自社が独自開発した車両管理ソリューション「スマートリンク」を通じて、走行距離、バッテリー使用量、充電履歴などの実走行データをリアルタイムで収集した。
検証の結果、同一走行距離基準で内燃機関車両の推定排出量は年間1万2477t、電気自動車の実際の排出量は1万178tと算定された。総削減量2299tのうち検証ポリシー基準を反映して1921tが純粋な削減量として認められた。これは電気自動車を活用した外部事業のうち、1年の削減量基準で国内最大規模である。削減分の81.6%はSKレンタカー、残りの18.4%はSKテレコムの取り分として配分される。
SKレンタカー関係者は「今回の成果を踏まえ、排出権取引制度の外部事業が韓国の環境配慮型モビリティ転換の模範事例となるよう継続して推進し、政府の環境配慮政策にも応える計画だ」と語った。