ハンファエアロスペース（ハンファエアロ）や現代ロテムなど韓国の防衛産業企業が、欧州の地上兵器市場を来年の中核事業と位置づけ、受注獲得に総力を挙げている。欧州連合（EU）の武器共同購入向け融資プログラムを前面に出す現地企業のけん制が強まっており状況は厳しいが、輸出目標の200億ドル（約29兆ウォン）を達成するには欧州で勝負することが不可欠だからである。防衛産業界では特使派遣に加え、政府による産業協力案が必要だとの要求も出ている状況だ。
14日、防衛産業界などによると、ハンファエアロは欧州の複数国が進める武器調達事業への参加準備を進めている。まずルーマニアの歩兵戦闘装甲車（IFV）導入事業がある。規模は約5兆1300億ウォンになる見通しだ。レッドバックを前面に掲げるハンファエアロは、ルーマニアでの現地生産を中核戦略に据え、広報に動いた。2024年7月にルーマニアと1兆3800億ウォン規模のK9自走砲の輸出契約を結び、現地工場の建設に着手しており、この工場でIFVの現地化と技術移転を進める戦略を打ち出した。
ハンファエアロの競合は、IFVリンックスを前面に出すドイツのラインメタルである。ラインメタルもハンファエアロと同様に、現地生産と技術移転を全面に掲げた。ルーマニアの現地企業とパートナーシップを結び、ルーマニア国内でIFVの部品や防空用弾薬、推進体などを生産するという。あわせてルーマニアにセンターを設け、現地人材にリンックスの運用と生産、維持・保守・整備などの技術を提供すると明らかにしたことがある。
結果的に両社の戦略は似通っている。ただしドイツはEUの武器共同購入プログラム「セイフ（SAFE・Security Action For Europe）」に参加している。セイフは1500億ユーロ（約255兆ウォン）規模の軍事調達基金で、欧州再軍備プログラムの一環である。武器を共同購入する加盟国に低金利で融資を支援するのが要だ。ただし武器購入加盟国に対し65%の現地化を要求する。ルーマニアの立場では、韓国政府の保証や融資より有利だということになる。
防衛産業界のある関係者は「韓国の立場では競合国より現地化比率を高めるのが企業レベルで提示できる最善の方策だ」とし、「それでも結局は身内びいきにならざるを得ない以上、政府の追加支援があってこそ受注確率を高めることができる」と語った。
現代ロテムは欧州でのK2戦車の市場拡大を狙う。ルーマニアではロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴い、老朽化した地上兵器を近代化しようとする需要が出ている。10月にはルーマニア経済相など政府の高位関係者が現代ロテムの昌原工場を訪問したことがある。現代ロテムはポーランド国営防衛産業企業PGZ傘下のブマル工場にK2戦車の施設を建設中で、欧州の前進基地として活用する方針だ。
スペインについては自走砲導入事業が攻略対象だ。外電によると、スペインは自走砲128門の導入を検討しており、事業規模は最大45億1600万ユーロ（約8兆ウォン）と評価されている。ハンファエアロはK9自走砲とK10弾薬運搬車などのパッケージを前面に出す見通しだ。スペインはこれまで韓国製の武器体系を購入したことがない。
このほかノルウェーとエストニアも攻略対象に挙がる。ノルウェーは現在、ハンファエアロの多連装ロケット「天武」と米ロッキード・マーチンの「ハイマース」を巡り苦慮している。エストニアも両兵器体系を天秤にかけている。エストニア国防相は10月に開かれたソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ADEX）2025でハンファエアロと現代ロテムの展示館を訪れ、天武やK2戦車などを確認した。
スウェーデンは次期戦車として選定したレオパルト2A8が導入される前の戦力空白を防ぐため、戦車の導入を検討しているとされる。現代ロテムのK2戦車も候補群に含まれており、追加輸出の可能性が取り沙汰されている。スウェーデンとノルウェー、ルーマニアはいずれも導入規模は大きくないが、欧州内で追加輸出が実現する点で意義が大きいとの評価が出ている。
一方で韓国防衛産業の今年の輸出目標だった200億ドルの達成は事実上困難な状況だ。2022年に過去最高の173億ドル（約23兆ウォン）を記録した防衛産業の輸出は、2023年に135億ドル（約19兆ウォン）、2024年に95億ドル（約13兆ウォン）と2年連続で減少し、今年は昨年と同水準を記録する見通しとされている。
業界では、来年防衛産業輸出200億ドルを達成するには、武器調達手続きの予見性が高い欧州向け輸出に集中すべきだとの分析が出ている。中東の場合、契約時期を見通せないためだ。エジプト向けK9自走砲の輸出は、成約までに13年を要した。
業界ではまた、政府レベルの確実な支援策が必要だとの声が相次ぐ。防衛産業界のある関係者は「武器を発注する国家は、軍事的・産業的に完全なパートナーになることを望む場合が多い」とし、「個別の防衛産業企業が提供できない恩典が必要な場合が多い以上、政府が国家レベルの防衛産業輸出戦略を策定し支援する必要がある」と述べた。