中小ベンチャー企業部が分割返済申請期間を2026年6月まで延長

中小ベンチャー企業部は「新型コロナウイルス感染症被害小規模事業者分割返済支援」の申請期間を2026年6月30日まで延長すると14日に明らかにした。

中小ベンチャー企業部は小規模事業者の返済負担を軽減し経営の安定を支援するため、新型コロナウイルス感染症被害小規模事業者分割返済支援事業を実施している。7月に発表した「誠実返済インセンティブ方策」の一環である。小商工人市場振興公団の直接融資を返済中だが新型コロナの被害で経営に困難を抱える小規模事業者に対し、返済期間を最長7年に延長し、貸出金利を1%ポイント減免する。

中小ベンチャー企業部は当初今月19日まで受け付ける予定だったが、新型コロナ以後直近まで経営の困難がある小規模事業者が多い点を考慮し、事業を2026年6月30日まで実施することを決定した。

小規模事業者政策資金のホームページでオンライン申請できる。オンラインの利用が難しい小規模事業者は全国78カ所の小規模事業者支援センターを訪問すればよい。

パク・サンヨン小規模事業者経営安定支援官は「今回の事業で小規模事業者の金融負担が和らぎ、経営の安定に資することを期待する」と述べ、「小規模事業者の方々には必ず申請して恩恵を逃さないでほしい」と語った。