中小企業有功者褒賞の申請期限を5月31日まで延長

革新成長と雇用創出の主役を選抜する「2026年度中小企業有功者褒賞」の申請・受付期間が延長された。褒賞への参加機会を広げるためである。

14日、中小企業中央会と中小ベンチャー企業部（韓国の中小企業主管官庁）などによると、中小企業の発展と育成に寄与した功労者を発掘して褒賞する「2026年度中小企業有功者褒賞」の申請・受付期限が31日まで延長された。

中小企業有功者褒賞は、830万人の中小企業人などを対象に実施する全国規模の最大の褒賞で、毎年中小企業週間（5月第3週）に開催される「大韓民国中小企業人大会」で授与する。

中小企業有功者褒賞は、模範中小企業人（製造）、模範中小企業人（流通・サービス）、模範労働者、中小企業育成功労者、支援優秀団体（機関）の5部門で申請を受け付ける。審査を通じて、産業勲章（金・銀・銅・鉄・石塔）、産業褒章、大統領表彰、国務総理表彰などの政府褒賞と、機関表彰（中小ベンチャー企業部長官、調達庁長など）が授与される。

メールで提出書類と証憑資料を提出するか、書類原本を中小企業中央会の褒賞専担チームまたは全国の地方中小ベンチャー企業庁に提出すればよい。

ただし、産業安全保健法上の産業災害関連名簿公表、公正取引法違反、労働基準法上の賃金滞納、国税・地方税などの滞納、社会的物議を醸した企業などは褒賞推薦から除外される。過去に政府褒賞を受けた場合、勲章は7年以内、褒章は5年以内、大統領表彰と国務総理表彰は3年以内の再褒賞が制限される。