今月末に締め切る2025年下半期の陸上風力発電の入札競争率が低調な水準にとどまるとの見方が出ている。政府が発電単価を引き下げるとの理由で、発電事業者が受け取れる価格の上限を引き下げ、事業性が悪化しているためである。
12日、再生可能エネルギー業界によると、気候エネルギー環境部は「入札上限価格を下げれば発電単価も下がる」という論理で、陸上風力発電の入札上限価格を継続的に引き下げる方針を定めたと伝えられている。
韓国の風力発電は政府主導の「固定価格契約競争入札」制度で運用されている。政府が風力発電事業者が生産し販売する電力の価格上限を定め、これより低い価格で電力を供給する企業のみが風力発電設備の事業を行える。風力発電の普及を拡大しつつ、事業者間の競争によって電力供給コストを引き下げる趣旨で導入された制度である。
入札上限価格は、政府が定める1キロワット時(kWh)当たりの固定価格で、事業者が落札後20年間に受け取れる最高価格を意味する。事業者の立場では上限価格が上がり発電単価を下げるほど利益は増える。このため、上限価格を下げれば、事業者が利益を得るために様々な方法で発電単価を下げざるを得ず、電気料金も下がるというのが政府の論理である。
陸上風力の入札上限価格は直近3年連続で下落した。政府が陸上風力と洋上風力の事業者を対象に固定価格契約競争入札を初めて実施した2022年、陸上風力の入札上限価格はkWh当たり169.5ウォンだった。2023年には167.78ウォンに下がり、昨年には165.14ウォンに低下した。今年の上限価格は163.84ウォンとして示された。
気候部の関係者は「発電単価を2030年までに1kWh当たり150ウォンに引き下げるのが目標だ」と語った。同関係者は「発電単価が上がれば電気料金に転嫁され、国民の負担が増えるしかない」とし、「民間事業者に発電単価を下げるというシグナルを与えるということだ」と付け加えた。
しかし業界では、風力発電の施工費や人件費などが上昇し発電単価を下げにくい状況で、政府が入札上限価格を引き下げる方針を堅持した結果、事業性が大きく損なわれているとの不満が出ている。
陸上風力業界のある関係者は「風力タービンなどの機器費用はもとより、賃金を含む建設・運賃は継続的に上がっている」とし、「入札上限価格が下がるなか、コスト負担すら賄いにくい立場に追い込まれている」と述べた。
実際に陸上風力の入札は直近2年連続で興行に失敗した。2023年に政府が公示した陸上風力の調達目標容量は400MW(メガワット)だったが、入札に応じた企業が申請した総容量は379.4MWにとどまった。昨年も陸上風力の公示容量(300MW)に対し、申請量(199.4MW)が少なかった。
陸上風力関連産業も低迷している。代表例が陸上風力タービンだ。2010年代後半から2020年初頭にかけては、現代重工業(現HD韓国造船海洋)、大宇造船海洋(現ハンファオーシャン)、斗山重工業(現斗山エナビリティ)、暁星重工業、UNISONなど複数の企業が陸上風力タービンを製造した。しかし現在、陸上風力タービンを手がけるのは斗山エナビリティとUNISONの2社のみである.
入札に応じる事業者が減り産業が低迷を続ければ、政府が示した陸上風力発電の目標達成は一段と難しくなる。
政府は2030年までに陸上風力発電の規模を6GW(ギガワット)に拡大すると明らかにした。韓国の陸上風力発電量は2011年の0.4GWから昨年6月時点で2.3GWとなり、毎年0.1〜0.2GWずつ増加した。政府の目標は今後5年間で陸上風力の発電量を現在の約3倍の水準にするというものだが、販売価格の上限を引き下げる方針を堅持するなか、これを達成するのは現実的に難しいとの業界の指摘がある。
政府は上限価格を下げる代わりに、陸上風力発電に必要な土地を大規模に確保して目標値を満たす方針だとされる。国有林に大規模な用地を確保し、環境影響評価など主要な認可手続きを簡素化して事業の不確実性を取り除くという。また慶北の栄徳と英陽など山火事被害地域を対象にした100MW規模の風力発電実証事業も進めることにした。