中小企業中央会が公正取引制度改善策を提言へ

中小企業中央会は11日、汝矣島の中小企業中央会で「2025年第2次公正取引活性化委員会」を開催したと明らかにした。

公正取引活性化委員会は、大企業と中小企業の間の不公正取引慣行の改善および相生協力の方策を議論するために構成され、この日の会合には委員長のチョン・ハンソン韓国ファスナー工業協同組合理事長と、業種別協同組合・学界・法曹界・研究界の委員など15人が出席した。

委員会は、納品代金連動制の補完立法および現場定着の推進現況、公正取引分野の制度改善の経過、大企業と中小企業の相生協力の事例などを共有し、2026年の公正取引分野の制度改善アジェンダ発掘に向けた議論を進めた。

出席委員は、現政権発足後に「エネルギー費用まで納品代金連動制の適用対象を拡大する相生協力法改正」「中小ベンチャー企業部の中小企業技術略奪根絶方策の発表」など、大企業と中小企業の間で公正な市場秩序を確立するための政策的・制度的な努力が意味ある前進を遂げた一年だったと評価した。

ただし、こうした課題が実際の中小企業の現場に適合する制度として機能するよう、制度を整備する過程で継続的な中小企業界の意見収集が重要だと口をそろえた。

チョン・ハンソン委員長は「プラットフォームと技術・サービスの結合などにより大企業と中小企業の間の取引環境は一層複雑になり、変化の速度も速まっている」と述べ、「委員会が中心となり、中小企業が体感する不公正な慣行を先制的に把握し、中小企業の現実に基づく制度改善策を用意して、政府、国会に具体的な政策提言をしていくことに全力を尽くす」と語った。