中小企業オンブズマンが全国の地方自治体の上・下水道関連の自治法規を点検した結果、合計400件の地方規制を改善することにした。水を使用しない倉庫や駐車場などは上水道原因者負担金の算定面積から除外され、過度に設定された水使用量と下水排出量の基準も調整される見通しだ。
チェ・スンジェ中小企業オンブズマンは11日に政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、この内容を発表した。オンブズマンは2021年から中小企業・小規模事業者の現場で提起された不合理な地方規制を発掘して改善している。
上・下水道原因者負担金と使用料は製造業者と小規模事業者の投資費用、固定支出に直接的な影響を与えるだけに、制度整備の必要性が継続的に提起されてきた。
今回の改善案は、自治体とともに上・下水道原因者負担金の賦課基準、料率算定および減免制度、異議申立て手続き、納付方式など、合計160の自治体の条例1614件を対象に進めた。このうち400件の規制が改善対象に選定された。自治体の不受容の立場は266件、長期検討が必要な事案は948件となった。
事業者負担の緩和のため、上水道原因者負担金の賦課対象となる工場面積の最小基準は現行の750㎡から2000㎡へ引き上げる。水をほとんど使用しない電子部品組立業などは賦課対象から除外する。延床面積の算定時に倉庫・駐車場など水の使用がない空間を除外するよう明確化し、実際の使用量と無関係な費用負担を減らす方向で整備した。
納付方式も利用者の利便性を改善した。分割納付を拡大し、カード納付の根拠を設けてアクセス性を高めた。異議申立て手続きを明確に規定し、誤った賦課に対応できる権利救済装置も強化した。
あわせて製造業者が一般用より安価な産業用料率を適用できるよう、産業用上水道料率がない自治体には産業用を新設した。適用対象を実質的な製造業者まで広げた。
一部地域で水使用量に比べた下水排出量の基準を30%まで過度に設定して発生していた不当な負担の問題も改善される。今後は差が10%以上の場合、実際の排出量基準で下水道使用料が賦課される。計測器故障時に「最近6カ月の最大値」を適用していた慣行も「最近3カ月の平均」に変わり、過度な料金賦課の事例が減少する見通しだ。
オンブズマンは「上・下水道関連の地方規制の整備を通じて自治規制の合理性と受容性が一層高まる一方で、中小企業と小規模事業者には費用負担が減り、経営環境の改善に役立つと期待する」と述べた。