中小企業範囲解説書を中小ベンチャー企業部が公表

中小企業の範囲を分かりやすく把握できる「中小企業範囲解説書」が公表された。

中小ベンチャー企業部は、企業が自ら企業規模を判断して適切な支援事業を準備できるように中小企業範囲解説書を発刊したと11日に明らかにした。

具体的には、▲中小企業・小企業・自営業者の範囲基準 ▲中小企業の適用期間 ▲中小企業の確認方法 ▲よくある質問などの内容を盛り込んだ。今年に変更された中小企業の売上高基準と自営業者の猶予放棄など、関連法令の改正事項も反映した。

例えば今年9月決算の企業から、中小企業と判断する売上高基準が従来の業種別400億〜1500億ウォンから400億〜1800億ウォンへと引き上げられた。

自営業者が規模拡大により自営業者に該当しなくなった場合、3年間は自営業者の地位を維持して政府支援を受けられる猶予の恩恵を、自営業者が望めば放棄することもできる。ただし、自営業者が猶予の恩恵を一度放棄すると撤回できない。

今回の解説書は中小ベンチャー企業部のホームページ「主要政策→法令情報→中小企業・租税支援の解説」からダウンロードできる。

キム・デヒ中小ベンチャー企業部中小企業戦略企画官は「中小企業の判断は中小企業政策支援の出発点だ」と述べ、「今回の解説書が企業による変更後の基準の先行的な理解と対応に役立つことを期待する」と語った。