SK海運とエイチライン海運が最近、本社を釜山に移すと明らかにしたなか、他の海運会社の動向に関心が集まっている。韓国政府はHMMなど海運各社の本社を釜山に移し、釜山を海洋首都にする方針を進めている。業界では依然として多くの海運会社が顧客企業に近いソウルに拠点を置くことを望んでいるうえ、移転を決めた2社も相当数の組織をソウルに残す可能性が大きいことから、追加で移転する企業を見つけるのは容易ではないとの分析が出ている。
11日、海運業界によると、SK海運とエイチライン海運は5日に本社を釜山へ移転すると発表し、関連手続きを進めている。両社は株主総会を通じて登記上の住所変更を決定し、釜山移転の対象組織の選別や勤務形態の検討、役職員面談などの手続きを進行中であると伝えられている。
SK海運とエイチライン海運は、海洋産業の機能が集積する釜山を起点に成長すると述べた。海洋水産部（韓国の所管官庁）も、両社の移転が釜山を海洋首都として育成するうえで大いに役立つと期待を示した。
しかし海運業界では、SK海運とエイチライン海運以外に追加で本社を釜山へ移すとする企業を見つけるのは難しいとの見方が出ている。
韓国海運協会によると、会員として加入する海運会社158社のうち94社（60%）がソウルに本社を置いている。ここにはHMM、パン・オーシャン、現代グロービス、長錦商船、興亜ライン、SM商船、ポラリスシッピング、韓国船社KSSライン、高麗海運など規模の大きい企業が含まれる。
釜山には54社（34%）の海運会社本店があるが、INTERGIS、DMシッピングなどがあり、ほとんどは相対的に規模の小さい海運会社が本社を置いている。
海運会社がソウルに本社を置く理由は、顧客である荷主企業の大半がソウルに位置しているためである。このため業界では、営業網を構築し顧客と円滑に疎通し迅速に意思決定するにはソウルに拠点が必要だとの意見が多い。SK海運とエイチライン海運もこの点を考慮し、全ての部門を釜山へ移す予定はないとされる。
複数の海運会社が既に釜山で子会社や組織を運営している点も、追加移転が不透明だという分析の理由に挙げられる。HMMは船舶管理子会社のHMMオーシャンサービスを釜山に置いており、約500人余りがこの場所で勤務している。パン・オーシャン、長錦商船なども別途の船舶管理会社を釜山に置いている。
一方、SK海運とエイチライン海運は別途の管理船社を置かず、自社組織で管理している。このため本社の釜山組織の規模が相対的に大きい。SK海運とエイチライン海運の社員はそれぞれ約830人、約630人で、両社ともに400人以上の社員が既に釜山で勤務している。別途の管理船社を置き、大半の社員がソウルで勤務する他の船社とは形態が異なる。
業界のある関係者は「SK海運とエイチライン海運の本社釜山移転も大きな経済的効果はないだろう」とし、「これらの企業も営業や財務などの主要組織はソウルに残す可能性が大きく、どれほど多くの人員が下るのか疑問だ」と語った。業界の別の関係者は「既に本社所属の人員の相当数が釜山にいるSK海運などと、当社は置かれた立場が異なる」と述べ、「政府が確実なインセンティブを与えない状況で、移転の必要性を感じない場合が多いだろう」とした。