中国がレアアースを政治的なカードとして用いる事態が繰り返されるなか、韓国も安穏としていられないとの懸念が高まっている。中国がレアアースの武器化に初めて動いた2010年から15年が過ぎたが、韓国の中国産レアアース依存度は下がっておらず、資源安全保障対策を再点検すべきだとの声が出ている。
10日、主要海外メディアによると、中国は最近、日本企業に対するレアアース輸出許可手続きを平時より遅らせている。高市早苗日本首相が台湾有事の際に日本が軍事的に関与する可能性に言及し、両国の緊張が高まったことが背景とされる。
両国は2010年にもレアアースをめぐって対立した。同年9月、日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）で領有権紛争を起こしたのがきっかけだった。当時、日本は領有権を侵害したとして中国人船長を拘束した。中国はレアアース輸出禁止で対抗し、日本は中国人船長を釈放した。
中国は同年10月、米通商代表部（USTR）が中国のグリーン産業への補助金問題を調査すると表明すると、米国向けのレアアース輸出も停止した。その余波で国際市場でのレアアース価格は最大9倍に跳ね上がった。
中国は今年に入り、すでに米国を相手にレアアースを戦略兵器として用いた。ドナルド・トランプ米国第2期政権が中国に対して高関税の相互賦課を実施すると、中国は4月、7種類のレアアースとそれらを含む磁石製品の輸出制限措置を実施し、報復に出た。
トランプ大統領は直ちに習近平中国国家主席と通話し、米国は中国との第2次高位級協議に臨んだ。結局、中国は10月30日に金海空港で行われた米中首脳会談の合意に従い、レアアースに対する対米輸出統制措置を翌年11月10日まで1年間猶予することにした。
しかし中国の立場はいつ変わるかわからない。トランプ大統領がアンソニー・アルバニージー豪州首相と11月に首脳会談を開き、「重要鉱物およびレアアースの安定的なサプライチェーン確保に向けた米豪フレームワーク」に共同署名するなど、レアアースの供給網多角化に動いた背景である。
中国は欧州連合（EU）とも対立の構えを見せている。中国が10月9日に発表した域外輸出制限措置に、サマリウム・ジスプロシウムなどレアアースを追加で輸出統制対象に含めた。海外で生産された製品も中国産レアアースが0.1%でも含まれているか、中国の精製・加工技術を利用した場合は中国政府から輸出許可を受けるよう求めるなど、レアアースの輸出統制を強化している。
これに対しエマニュエル・マクロン仏大統領は「EU加盟国が貿易不均衡の改善を実感できないのであれば、中国製品に対する新たな関税賦課を検討せざるを得ない」と述べ、強硬な姿勢を示している。
中国が初めてレアアースを武器として用いたとされる2010年、日本と衝突した当時、韓国でもレアアースに対する中国依存を下げるべきだとの声が上がった。レアアースは「産業のビタミン」と呼ばれるほど主要産業に必須だ。世界のサプライチェーンは中国が握っている。
国際エネルギー機関（IEA）が10月に公表した報告書によると、中国は世界のレアアース採掘の59%を担っている。レアアースの精製能力は世界の91%を占める。レアアース17種のうちネオジムとジスプロシウムを含む永久磁石の生産シェアは94%に達する。永久磁石は同じ重さの鉄磁石より最大15倍磁力が強い。永久磁石は電気自動車のモーター、風力発電タービン、ロボット、ドローンなどに使われる。
日本は2010年以降、レアアースの対中依存度を下げるため、海外での採掘権確保、リサイクル推進、代替材開発、国家備蓄という4つのレアアース確保戦略を策定した。まず日本はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を中心に海外のレアアース開発に積極投資した。
エネルギー・金属鉱物資源機構はレアアース鉱山を保有する世界2位のレアアース生産企業である豪州ライナス（Lynas）に2023年、2億豪ドルを投資し、レアアース供給契約を締結した。3月にはフランスのカレステル（Carester）に1億ユーロを投資し、高性能磁石に不可欠なレアアースを確保した。
また日本の産業界は政府主導でレアアース使用量を削減または代替する技術開発に乗り出した。トヨタ自動車は電気自動車のモーターに不可欠なネオジムを従来の半分で済む新型磁石を開発した。信越化学工業は高性能磁石に使われる中国産レアアースを従来比で3分の1に減らす技術の開発に成功した。
その結果、日本の中国レアアース依存度は業界推計で、中国とレアアース戦争を繰り広げた当時の2010年の90%以上から、現在は60〜70%水準に低下した。
一方、韓国の2024年基準の中国産レアアース輸入依存度は79.8%で日本より高い。永久磁石に限れば中国産が90%に達する。政府も2023年に重要鉱物確保戦略を策定し、供給先多角化、海外鉱物資源開発、備蓄拡大などに取り組んだ。しかし特定国依存度の高い品目を180日以上分備蓄するとの目標以外には、目立った成果を出せていない。
とりわけ政府主導の海外鉱物開発は進んでいない。李明博（イ・ミョンバク）政権時に国家レベルで資源確保に動いた韓国鉱物資源公社が資源開発に直接投資し、資本蚕食状態に陥った余波だ。その後、鉱物資源公社は財政健全性が良好だった韓国鉱害管理公団と統合された。
キム・ジンス漢陽大資源環境工学科教授は「レアアースなど重要鉱物を備蓄する政策以外に財政支援があまりない状況だ」と述べ、「中国産レアアースと関連製品が安いだけに、他の代替策を模索する経済的誘因が弱い」と語った。キム・ジンス教授はまた「日本のように政権交代に左右されず資源確保関連政策が推進され、企業が鉱物サプライチェーンを多角化するための誘導策が必要だ」と付け加えた。