中小ベンチャー企業部は2025年12月10日、有望なディープテック系スタートアップを需要を持つ大企業に推薦・マッチングし、技術協力などを進めた成果を共有する「ディープテック・バリューアップ・パートナーシップ・デー」を開催したと明らかにした。
今回の行事は、技術実証、供給契約、投資連携などオープンイノベーションの成果を広め、来年度の協業の方向性を模索するために用意したものだ。
「ディープテック・バリューアップ・プログラム」は、中小ベンチャー企業部が推進している最上位技術を基盤とするベンチャー・スタートアップと大企業が共に取り組むオープンイノベーションプログラムである。現代自動車との試験事業を昨年に開始し、今年は計11社の大企業が参加して62社のスタートアップと協業を進めた。
今年3月を起点に計736社のスタートアップを11社の大企業に推薦した。133回にわたる面談を経て最終的に62社のスタートアップが協業対象に選定された。競争率は平均12対1を記録した。
協業の成果も出ている。昨年の現代自動車との試験事業に参加した、人工知能（AI）ベースの3Dセンシングソリューション専業企業ディープインサイトは、CES（消費者向け家電見本市）イノベーションアワード受賞とともに大規模な資金調達を行い、大企業との供給契約を締結した。
この日のパートナーシップ・デーの行事では、大企業とスタートアップ間で具体的な協業成果を引き出した立役者のためのプログラムも設けた。ディープテック・バリューアップに参加した計11社の大企業の実務担当者と支援機関の担当者が、オープンイノベーションを通じた創業エコシステム活性化への功績を認められ、大臣表彰を受けた。
今回の行事には、現代自動車、LGサイエンスパーク、ポスコホールディングス、KTなど11社の大企業でオープンイノベーションを統括する役員級の人物も出席した。
チョ・ギョンウォン創業政策官は「民間がイノベーションを主導し政府が下支えするオープンイノベーションの基調は今後も続く」と述べ、「政府も官民協業の過程で必要となる制度改善や技術保護、グローバル展開などの支援を惜しまない」と語った。