大韓航空が定年延長と賃金ピーク制の改善策を協議するための労使協議体を立ち上げた。大韓航空は2016年に定年を60歳とする義務化法が施行されるのに合わせて賃金ピーク制を導入したが、一部社員が強く反発し、これまで労使対立が続いてきた。
10日、航空業界関係者によると、大韓航空は最近、定年延長と賃金ピーク制の改善協議体を構成し、この日までに2回の会議を実施したという。
現行の大韓航空の賃金ピーク制は、57歳から賃金を削減し、定年の60歳には既存賃金の65.61%のみを受け取る仕組みである。年齢別賃金は▲57歳90% ▲58歳81% ▲59歳72.9% ▲60歳65.61%だ。
この方策は労使交渉・協約を経て導入されたが、社員の反発が続いてきた。大韓航空の社員32人は、法的に定年が延長された状況にもかかわらず、会社が年齢を理由に差別的な賃金減額を断行して実質賃金を削減したとして、損害賠償を求める訴訟を提起したこともある。
訴訟を起こした社員は、賃金ピーク制により1人当たり最大7000万ウォンの損害が発生したと主張したが、裁判所はこの主張を認めず、9月には大法院（最高裁）も上告を棄却した。裁判所は、定年が延長されて総賃金が増加したため、社員が損害を被ったとはいえないとして、このような判断を示した。
航空業界では、裁判所は会社側の主張を支持したものの、既存制度への反発が続いていることや、政界でも定年延長が議論されている点などを踏まえ、大韓航空が協議体を設けて先手の対話に動いたと解釈している。
大韓航空は勤続年数に応じて賃金を支払う年功給制度を採用しているため、満65歳への定年延長となれば人件費負担が増大せざるを得ない。このため、現行の賃金ピーク制を変更される制度に合わせて調整する必要がある状況だ。
大韓航空との統合を控えるアシアナ航空も、協議体の議論結果に応じて影響を受ける見通しだ。アシアナ航空は2015年、国内航空会社の中で最も早く賃金ピーク制を導入し、満56歳から毎年10%ずつ賃金を削減して60歳には50%の賃金を受け取る仕組みにしている。