創業振興院は8日に韓国交通安全公団と、モビリティ分野のスタートアップ育成に向けた業務協約を締結した。/創業振興院提供

創業振興院は韓国交通安全公団とモビリティ分野の創業企業育成に向けた業務協約を締結したと9日に明らかにした。

今回の協約は、両機関がモビリティ分野の革新創業企業を発掘・育成し、中小企業の持続可能な共存成長のエコシステムを構築するために用意したものだ。

とりわけ新たに推進する「モビリティAIフロンティア・インキュベーティング支援事業」を通じて、移動技術分野の創業企業を対象にAIソリューション導入、技術実証(PoC)などを支援する計画だ。

また、持続可能な共存成長エコシステムの構築に向け、創業振興院が主管する共存成長事業に韓国交通安全公団が参加し、韓国交通安全公団のサステナビリティ経営開示のノウハウを創業振興院と共有することにした。

ユ・ジョンピル創業振興院長は「今回の協力を通じ、移動技術分野の創業企業が韓国交通安全公団の専門インフラ・技術支援によって飛躍できる機会が整った」と述べ、「今後、両機関が創業支援と相生協力を先導する公共機関として共に成長できるよう協力する」と語った。

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