中小企業中央会と中小ベンチャー企業研究院は8日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会KBIZホールで、企業家精神学会、中小ベンチャー企業政策学会、韓国経済学会、韓国中小企業学会など4学会とともに「中小企業政策シンポジウム」を開催したと明らかにした。
シンポジウムは産業界・学界・研究界が一堂に会し、「企業成長促進のための中小企業政策の方向性」を議論するために設けられた場である。韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官とイ・チョルギュ国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員長の祝辞、ユ・ジョンイルKDI国際政策大学院名誉教授の基調講演に続き、テーマ発表と総合討論が進められた。
キム・ギムン中小企業中央会会長は歓迎の辞で「低成長問題を克服するには中小企業の成長が重要だが、830万の中小企業のうち『小企業』は3.1%、『中企業』は1.6%にとどまるほど成長に多くの困難を抱えている」と述べた。
チョ・ジュヒョン中小ベンチャー企業研究院長は開会の辞で「政府が成長潜在力を保有する企業を選別して集中的に支援し、成長トレンドが異なる企業の特性を考慮したカスタマイズ支援を強化すべきだ」と説明した。
最初の発表で、チェ・セギョン中小ベンチャー企業研究院首席研究委員は2016〜2023年の中小企業の成長経路を分析した研究結果を紹介した。
チェ・セギョン氏は「8年間で企業規模が成長トレンドを示した集団は『小企業』が17.9%で、小商工人（5.9%）より高かった。政府支援額が1%増加すると、このような持続成長トレンドの集団に属する相対確率が小商工人は111%、小企業は14%上昇した」とし、「小商工人が廃業せず小企業へ成長すれば、中企業や中堅企業以上へ成長する可能性が高まることを示唆する」と説明した。
2番目の発表では、キム・ジュニョプ副研究委員が高成長企業支援政策の効果を分析した。キム委員は「政府支援は企業が高成長企業へ転換する確率を50〜100%高め、これを維持する確率も約20%上昇させる」と言及した。続けて「政府が長期間にわたり企業の成長要素を反復して支援することで、成長潜在力が高成長として発現できるようにすべきだ」と付け加えた。
総合討論では中小企業の成長促進に向けた政策転換の方向が議論された。専門家は中小企業を単一の集団ではなく、規模・能力別に細分化して政策対象を精緻に設定すべきだと口をそろえた。生計型の小商工人支援と革新型中小企業のスケールアップを区分する「ツートラック戦略」、成長親和的な規制環境の構築、人工知能（AI）基盤のオープン型研究・開発（R&D）エコシステムの整備が必要との意見も出た。
チュ・ムンガプ中小企業中央会経済政策本部長は「3年間で中小企業数が100万社も増加したが、小企業と中企業の比率は停滞している」とし、「小商工人が小企業へ成長するよう支援する政策機能を拡大し、労働時間の制限など労働規制も中小企業の成長に及ぼす影響を検討して、成長親和的な規制政策へ転換すべきだ」と説明した。