崔泰源・SK会長韓日をEU型連帯で未来共設計を提案

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長兼SKグループ会長が、韓国と日本が欧州連合（EU）並みの緊密な連帯により、グローバル通商環境の変化や少子高齢化などの問題を共に解決すべきだと強調した。

崔会長は8日、済州の新羅ホテルで開かれた「第14回日韓商工会議所会長団会議」で「韓国と日本は内外で共通の課題に直面している」と述べ、こう語った。

崔会長は「韓国と日本は外では急変するグローバル通商環境と先端技術競争に対応すべきであり、内では少子高齢化、地域消滅など解決すべき構造的問題が山積している状況だ」とし、「両国が単純な協力を越え、いまや連帯と協調を通じて未来を共に設計すべき時点だ」と主張した。

両国協力に関する具体的な方策も示した。崔会長は「エネルギー依存度が高い日韓両国が共同でエネルギーを購入したり、少子高齢化への対応のため医療システムを共有することで、経済的・社会的コストを削減できるはずだ」と説明した。さらに「EUの『シェンゲン協定』のように、パスポートの要らない往来によって観光を活性化する案も考えられる」と付け加えた。

崔会長は最近、韓国と日本が統合水準の強力な連帯に乗り出すべきだと繰り返し主張してきた。崔会長は2024年9月22日に日本の読売新聞とのインタビューでも「韓国と日本がEUのような完全な経済統合連帯に成功すれば、米国、EU、中国に続く世界4位の経済圏へと跳躍できる」と発言したことがある。

崔会長はこの日の会議で「協力がスローガンにとどまらず実質的成果につながるには、具体的にどの分野で成果を出せるかについてアイデアを集め、実験してみる勇気が必要だ」と重ねて強調した。