韓国の主要企業10社のうち6社（59.1%）は来年の投資計画がないか、まだ策定していないことが分かった。通商リスクや高水準の為替などで内外の経営環境における不確実性が拡大したことが背景とみられる。
韓国経済人協会は7日、世論調査会社モノリサーチに委託し、売上高上位500社を対象に「2026年投資計画」を調査した結果を発表した。今回の調査には110社が回答した。
回答企業の43.6%は来年の投資計画を「まだ策定していない」とし、15.5%は「計画がない」とした。投資計画が未定の企業はその理由として「組織改編・人事異動（37.5%）」「関税など内外リスクの影響把握を優先（25.0%）」「来年の国内外経済見通しが不透明（18.8%）」などを挙げた。
投資計画を策定した40.9%の企業のうち、来年の投資規模が今年と同程度に維持されると答えた企業は53.4%だった。今年より投資規模を縮小するとの企業は33.3%、拡大するとの企業は13.3%だった。
投資規模を縮小するか投資計画がない企業は「来年の国内外経済見通しがマイナス（26.9%）」「高水準の為替と原材料価格上昇リスク（19.4%）」「内需市場の萎縮（17.2%）」などを理由に挙げた。投資規模を拡大するとした企業は「将来産業の機会先取り・競争力確保（38.9%）」と「老朽化した既存設備の更新・改善（22.2%）」などを理由に挙げた。
企業は来年の最大の投資リスクとして「関税など保護主義の拡散およびサプライチェーン不安の深刻化（23.7%）」「米中など主要国の景気減速（22.5%）」「高水準の為替（15.2%）」などを挙げた。国内投資の最大の障害要因としては「税金および各種負担金の負担（21.7%）」「労働市場の規制・硬直性（17.1%）」「立地、許認可など投資関連規制（14.4%）」の順で回答した。
韓経協は「最近の法人税負担増加、労組法2・3条改正、定年延長の議論など、企業の投資余力を萎縮させる環境が形成され、企業が投資判断に慎重な姿勢を見せている」と分析した。
企業は国内の投資環境改善に向けた政策課題として「税制支援・補助金の拡大（27.3%）」「内需景気の活性化（23.9%）」「為替の安定（11.2%）」などが必要だと答えた。
イ・サンホ韓経協経済産業本部長は「サプライチェーン不安、為替の変動性、各種規制などが投資を萎縮させる要因だ」とし、「為替安定の取り組みとともに、先端産業に対する税制支援、規制改善など投資活力を高めるための制度的な後押しにより国内投資を促進する必要がある」と強調した。