ソン・チャンヒョン先端車プラットフォーム（AVP）本部長（社長）の辞意を現代自動車グループが4日に受け入れた。ソン社長がグループのソフトウエア中心車両（SDV）開発を主導してきただけに、グループ内の将来モビリティ研究開発（R&D）組織やSDV戦略に変化があるとの見方が出ている。
現代自動車グループはこの日「ソン社長は最近の一身上の事由で会社に自発的な退任の意思を示し、会社は決定を尊重して辞任を受け入れた」と明らかにした。続けて「ソン社長が管掌してきたプロジェクトはAVP本部と42dotなど各部門のリーダーを中心に体系的に運営されてきており、今後も同様の方式で進行する」と述べた。
ソン社長の後任人選を検討している現代自動車グループは、組織の安定と運営を最優先に置き、既存の主要プロジェクトを推進する方針だ。
先立ってソン社長は前日（3日）、42dotの役職員に送ったメッセージを通じて「（鄭義宣（チョン・ウィソン））会長との面談を通じ、現代自動車グループAVP本部長と42dot代表職を降りることになった」とし「AVPを兼務しSDVという巨大な転換を率いる間、目に見えない幾多の壁にぶつかるたびに自分を支えたのは42dotの皆さんの情熱だった」と明らかにした。
続けて「グローバルオートメーカー（自動車会社）各社が数十兆ウォンを投じて失敗したSDV、そして自動運転技術しか残らない自動車の未来を準備してきた」とし「巨大なハードウエア中心の産業でソフトウエアのDNAを植え付け、単に車をつくるのではなく人工知能（AI）デバイスをつくるという無謀に見えた挑戦は、その過程が『本当に』容易ではなく順調でもなかった」と付け加えた。
2015年にNAVERの初代最高技術責任者（CTO）を務めたソン社長は2019年1月にNAVERを離れ、42dotを設立した。現代自動車グループは2022年にSDV体制への転換などのために4200億ウォンを投じて同社を買収した。42dotは包括的交通サービス（TaaS）のための自動運転ソフトウエア・モビリティプラットフォーム開発に注力してきた。またカメラ・レーダー基盤の自動運転ソリューションAkitと、自動運転運送プラットフォームのTap!も運営している。
国内の自動運転市場がテスラの監督型完全自動運転（FSD）サービスとゼネラル・モーターズ（GM）のスーパー・クルーズが発売され熱を帯びるなか、ソン社長が辞意を表明すると複数の解釈が出ている。一部では自動運転分野で現代自動車グループが明確な成果を出せなかった点について責任を取る次元だとの見方もある。当初42dotは自動運転「レベル2+」技術を量産車に適用したのち、2028年からSDVを発売する計画だった。
現代自動車グループは早ければこの日から社長団の役員人事を発表する計画だ。